英語版Reuters（その1、その2）によれば、ギリシャは資本統制を実施するようである。6月29日月曜日は銀行が休みとなり、株式市場も開かない。その間に資本統制の準備を整えるのだろう。
銀行がいつまで休みになるかなどの詳細については明らかになっていない。正式な声明は現地時間の28日夜の政府会合後に発表されるようである。
ツィプラス首相曰く、これはECBがギリシャの銀行への流動性供給を縮小したために余儀なくされた措置である。恐らくは、1日か2日銀行を休みにして、その間に預金引出を制限する法案を通すのだろう。 続きを読む ギリシャが資本統制、銀行と株式市場は月曜開かず
ギリシャが債権団への服従かデフォルトかを決める7月5日の国民投票を控え、状況は荒れている。6月28日、欧州委員会は、交渉決裂前にギリシャに提示していた、支援継続のための条件を開示（英語）した。
本稿では主要部分を翻訳して以下に記したが、こんなものを受け入れればギリシャは本当に死んでしまう。
しかも前文には「透明性とギリシャ国民への情報提供のために」と書かれている。国民投票の判断材料としてこれを公開したということは、彼らは本気でこれが寛大な条件だと考えているということである。 続きを読む 債権団がギリシャへの最後の要求を公開: ギリシャは恐らくデフォルトを選択する
ついに国民投票が決定したギリシャの債務問題について、ジャナス・キャピタルのTwitterアカウントより著名債券投資家ビル・グロス氏が何度か発言しているので、以下にまとめたい。
また、ギリシャ問題については以下の記事も参考にしてほしい。
欧州にとって幸か不幸か、ドイツの政治家は経済が何も分かっていなかったようである。
6月27日、ギリシャのツィプラス首相は、債権団の要求を飲むかどうかについて、7月5日に国民投票を行うと発表した。投票においてギリシャ国民が債権団の要求を拒否した場合、ギリシャは債権団の支援を受けることが出来なくなるため、実質的には服従かデフォルトかを問う国民投票である。
余りに少ないギリシャへの見返り
問題の発端は、年金制度の改革や消費増税などを盛り込んだ債権団の要求に対して、ギリシャへの見返りが今年11月までの資金繰りの支援だけであったことである。 続きを読む ギリシャがデフォルトとユーロ圏離脱をかけて国民投票: ドイツは金を払うべきである
2015年6月25日、半導体製造メーカーのMicron Technology (NASDAQ:MU)は決算を発表した。売上高は$3,853MM、純利益は$491MM、一株当たり純利益は$0.46となり、市場予想の売上高3,900MM、一株当たり純利益$0.57を下回った。
事前より指摘されていたPCセクターの需要減が重しとなった。速報なので要点だけ説明するが、縮小されるべきセクターが縮小され、伸びるべきセクターが伸びるという、Micronの長期的な運命を象徴する決算であった。 続きを読む 速報: 2015年4-6月期Micron決算は予想下回る
後日（6月28日）の記事：
さて、ギリシャ問題が瀬戸際である。ギリシャは6月30日にIMFへの約15億ユーロの返済期限を迎え、IMFは資金が支払われない場合デフォルトと見なすと宣言している。ギリシャは債権団の支援がなければこの支払いが不可能な状況にある。
個人的には、ギリシャがユーロ圏を離脱する事態になるとは思っていない。ドイツがそれを望んでいないからである。ドイツ人の欧州統一への意欲は外国人には理解しがたいほどであり、その根底には第二次世界大戦とそれ以前のドイツの歴史がある。
しかしながら、投資家としては離脱の可能性と、その場合ユーロがどうなるのかを考えないわけにはゆかないだろう。今後考えられるシナリオを順に考えてゆこう。 続きを読む ギリシャがデフォルトすればユーロはどうなるか？
REIT（不動産投資信託）は、不動産投資にかかる面倒な問題を取っ払い、投資家が市場でいつでも不動産が売買できるようにする優れた金融商品だが、問題はREITが元々バブルになるように設計されているということである。
これはジョージ・ソロス氏が彼の著書『ソロスの錬金術
新参者の資金がREITの価値を底上げする
REITはある意味ではねずみ講である。新しく投資に参入してくる新参者の資金（増資）が、元々そのREITに投資をしている投資家の利益を底上げするように出来ているからである。 続きを読む REITはバブルになるように出来ている: REITバブルの造成から暴落まで
2015年の4月末からユーロ圏の債券が軒並み下落したことについては前回の記事で述べたが、そのさなかに話題になったのが、著名債券投資家のビル・グロス氏の「ドイツ国債は一生に一度の売り場」発言である。
この発言は見事に的中し、発言のすぐ後、10年物のドイツ国債の利回りは0.1%から1%まで急上昇（価格は下落）したわけだが、あまりに時期ぴったりに当たりすぎたため、グロス氏自身はポジションを取り損ね、利益を得られなかったようである。彼の所属するジャナスによれば、同期間の彼の運用実績はマイナスとなっている。
わたし自身も、ドイツ国債が利回り0.1%に達したとき、割高だと考えながら空売りに踏み切らなかった一人であるから、彼の考えていたことが良く分かる。これはグロス氏だけでなく、多くの優れた投資家にとって意外なシナリオだったのである。 続きを読む 債券王ビル・グロス氏がドイツ国債空売りに失敗した理由
さて、ついに長期金利が上がり始めた。Fed（連邦準備制度）の量的緩和終了後も、欧州の低金利に合わせる形で低く抑えられていた米国の長期金利は、半年ぶりの水準である2.5%まで上がり（債券価格の下落）、何より市場を驚かせたのは、マイナス金利入りも目前かと思われたドイツの10年債が、4月の0.1%から1%まで大幅に上昇したことである。
上記の記事の通り、ドイツの国債は2014年1月にECB（欧州中央銀行）の緩和を一番最初に織り込み始めた金融資産であり、その頃から4月まで、一貫して強い上昇トレンドにあった。
これが短期的な調整かと問われれば、少なくとも下落の意味は重大であると答えたい。量的緩和の最中にこのような下落があるということは、米国債も日本国債も経験してこなかった。ECBが先進国最後の量的緩和であるということ、そしてECBが出口戦略を考えるときに、量的緩和で債券価格を支えてくれる他の国がないということを、投資家が恐れているのである。 続きを読む 長期金利が世界的に上昇、単なる調整ではない: 相場観と個別株レビュー
2015年1月にECB（欧州中央銀行）が量的緩和を導入して以来、ユーロ圏経済は着実に回復している。量的緩和導入時の記事で、失業率に改善の余地が大いにあるユーロ圏では、労働市場が完全雇用に達している日本よりも速いスピードでインフレ率が改善すると書いたが、それにしても予想以上のスピードである。
物価指標や失業率など、ユーロ圏の各指標を分析したい。先ずはドイツの物価のグラフからである。
