フランス時間で10月13日金曜日の夜、ISIS（イスラム国）と思われる武装グループ計8名が、パリの劇場やサッカースタジアムなどで銃を乱射し、130人以上の住民や観光客が犠牲となった。パリの友人たちともすぐに連絡を取ったが、路上に何人もの犠牲者のご遺体が横たわっている悲惨な状況だったそうだ。
テロは複数の箇所で同時に行われたようである。一番犠牲者の多かったのはロックバンドのコンサート会場となったバタクラン劇場で、80人以上の犠牲者が出ているそうである。
米国利上げ後の為替投資戦略: ドルはいつ売るべきか？ ポンドの利上げは？ 円の長期見通しは？
前回の記事では米国が利上げをすれば金融市場全体がどう動くかを書いたが、それを踏まえて今回は、利上げの前後に為替相場で実際にどうトレードすれば良いかを書きたいと思う。
先ず前提となるのは、ドルとポンドが中期の買いであり、円が長期の売り、ユーロは売りだがECB（欧州中央銀行）次第ということであるが、現在の相場で重要となるのは、ドル買いと円売りを分けるということである。つまり、ドル円で相場を見てはいけない。
米国利上げ後の相場への影響: 株価、為替、金価格、原油価格はどうなるか？ 市場が暴落するのはいつか？
量的緩和で買えば儲かる相場は終わり、遂に世界の金融市場の終わりが始まった。ここから先は複数のバブルがいつ崩壊するかというカウントダウンの問題である。
米国の中央銀行であるFed（連邦準備制度）は2008年の金融危機以来初めての金融引き締めに動いており、何兆ドルもの貨幣が刷られたあと、その資金が引き揚げられるのだから、ただで済むわけがないのだが、市場は8月からの世界同時株安が反発したことで利上げを織り込んだとの自信を強めている。
しかし、そのような大きな材料がたかだか15%の株の急落で織り込まれるはずがない。では本当の問題は一体何で、これから市場はどうなってゆくのか、投資家はどうトレードすれば良いのかを、順を追って説明しようと思う。
ジョージ・ソロス氏が債券王ビル・グロス氏に託した5億ドルを引き上げ
ジョージ・ソロス氏の保有するソロス・ファンド・マネジメントが、著名債券投資家ビル・グロス氏の運営するジャナス・キャピタルに運用を任せていた約5億ドルを引き出したらしい。WSJが報じている。
ビル・グロス氏が自らの設立したPIMCOを飛び出してジャナス・キャピタルに移籍した直後の2014年11月、ソロス・ファンド・マネジメントは債券王の運用する新たなファンドに資金を託したが、どうやらソロス氏はグロス氏の運用に不信を抱いたらしい。
12月米国利上げはどうなる？: 利上げなら最終的にはドル安の可能性
Fed（連邦準備制度）が年内の利上げを主張し始めてから何ヶ月も経過し、2015年のFOMC会合は残すところ12月の1回のみとなった。
8月から始まった世界同時株安も10月には元の水準まで回復し、その後の投資戦略が求められる頃合いであるが、そのためには先ず米国の利上げがどうなるかを話さなければならないだろう。
ロシア、プーチン大統領: ISIS（イスラム国）は米国のオバマ大統領が作った
ロシアのプーチン大統領が米国ジャーナリストに向けた記者会見で、ISIS（イスラム国）がどのようにして作られたかを語っている。
シリアの情勢は米国とロシアの対立という意味でも、ヨーロッパに移民が大量に流入しているという意味でも世界情勢にとって重要であり、これらの実情を理解しておくことは必要だと考えるので、記者会見の内容を翻訳しておきたい。
2015年8月世界同時株安から反発までの経緯と、荒れた相場をどうトレードしたか
米国利上げと中国の景気減速への懸念が原因で2015年8月に始まった世界の株式市場の急落は、10月の末までにほぼ反落分を挽回し、米国の株式市場は元の水準近くまで値を戻した。
12月の米国利上げがあるのかどうかということも含め、投資家にはここから考えなければならないことが多いが、株価の戻った10月の末を一つの区切りと捉え、先ずはこれまでの経緯をざっと振り返ってみたい。
10月の日銀決定会合の結果は追加緩和見送りと目標達成後ずれ容認、ドル円はほとんど動かず
10月30日の日銀決定会合の結果は追加緩和見送りと目標達成後ずれ容認となり、以下の2つの記事で事前に報じた通りとなった。
追加緩和のほうは10月にはないと書いた通りだが、日銀は市場で期待されていた追加緩和を見送る代わりに、2%のインフレ目標達成の時期を2016年度前半から2016年度後半へと先送りした。こちらはロイターで報じられていた通りである。
以下は1時間足のドル円のチャートだが、結果的にドル円の水準はほとんど変わらず、120円台を維持している。
2015年3Q米国GDP速報内訳: やや減速、ドル高が反転する可能性が見えてきたか
10月29日、2015年第3四半期の米国GDP速報が発表された。実質GDPは前年同期比で2.03%の成長となり、前回の2.72%からやや減速したことが明らかになった。内訳は以下の通りである。
グラフを見た限りでは一番減速しているのは投資である。また、輸入の伸びもGDPの計算ではマイナスとなるため、全体の足を引っ張っていると言えるが、輸入増は内需の強さがまだ生きていることを示しているとも言える。一番重要な個人消費がどうなっているか、詳細を見てゆきたい。
米国10月FOMC結果速報: 利上げはなし、声明では12月の利上げ可能性を再確認
米国時間で10月28日、Fed（連邦準備制度）は政策決定会合であるFOMC会合を開催し、政策金利の維持を決定した。
金利の維持に反対したのは前回と同じくリッチモンド連銀総裁のラッカー氏のみで、0.25%の利上げを主張した。
一方で、会合後に発表された声明では12月の利上げ可能性に言及し、「次回の会合で政策金利を引き上げるのが適切かどうかを決定するために、完全雇用と2%のインフレという目的への経済状況の進展を評価することになる」とした。