米国時間12月16日、Fed（連邦準備制度）は政策決定会合であるFOMC会合で、フェデラル・ファンド金利を0.25%引き上げることを決定した。2008年の金融危機以来初めての利上げであり、米国は遂に長年のゼロ金利から離脱したことになる。
イエレン議長はこれから行われる記者会見で今回の政策決定について説明する。金融引き締めに対する市場の動揺を解消するため、今後の利上げのペースが緩やかになることを説明すると予想されている。
米国利上げの影響でハイイールド債暴落: ジャンク債市場崩壊は原油安反発の予兆
米国が2008年の金融危機以来初めての金融引き締めに向かうにつれて米国のハイイールド債（高利回り債）が暴落している。米国のThird Avenueが運用するハイイールド債ファンドが閉鎖に追い込まれたことでニュースにもなったが、ハイイールド債下落はどのような原因で起き、市場にどのような意味を持つのかを説明したい。
以下はハイイールド債を集めたiShares High Yield Corporate Bond ETF (NYARCA:HYG; Google Finance)のチャートである。
12月のFOMC会合で米国利上げはどうなるか？ ドルへの影響は？
周知の通り、Fed（連邦準備制度）の政策決定会合である12月のFOMC会合において米国が利上げをするという観測が高まっている。日程は米国時間で12月15日から16日であり、16日に決定事項および議事録の発表、そしてイエレン議長の記者会見がある。
連銀総裁たちから12月に利上げをするというメッセージが散々出された後であり、今回の会合で利上げがあるというのが共通見解となっていたが、11日金曜日の市場急落で米国のハイイールド債市場が総崩れとなっており、これが利上げに影響を与えるかどうかが注目されている。16日に利上げがあるのかどうかも含め、どういう点に注目してゆくべきかを説明したい。
世界の金融市場のチャートを見る: 利上げ前にドル急落、株安、原油安、金はやや反発
奇妙な動きだが、だからこそ注目しなければならない。
ECB（欧州中央銀行）の利下げが市場の期待に届かなかったこと、そしてOPECが原油減産で同意できなかったことを受け、世界中の金融市場が荒れている。
米国利上げ前にドルが急落、しかもドルが急落しながらドル建ての原油が更に急落するという原則に反した動きだが、そこには意味があるのである。先ずは最近の下落の発端となった原油安から見てゆこう。
イギリスがEUを離脱したがる理由: イギリスの要求は何か？ 国民投票はどうなるか？
テレグラフ紙（原文英語）によれば、英国のキャメロン首相はEU離脱を問う国民投票において、EU側の歩み寄りがない場合、EU離脱を自ら国民に呼びかける可能性を示唆した。
キャメロン首相率いる保守党は2017年末までにEU離脱を問う国民投票を行うことを公約にしており、情勢次第では国民投票を2016年内に早めることも示唆している。今回の首相の発言は、移民やテロなどの問題で混乱するヨーロッパ大陸を見、EUから距離を置こうとするイギリス国民の民意を反映してのものと思われる。
そこで、今回の記事ではイギリスがそもそも何故EUを離脱しようとしているのか、今後の展開はどうなってゆくのかを考えてみたい。
ECBの量的緩和延長でユーロ圏マネタリーベースと為替レートはどうなるか？
2015年12月3日にECB（欧州中央銀行）が利下げと量的緩和の期限延長を発表した。これに伴う市場の反応などは以下の記事に既に纏めてあるが、金融政策変更に伴いユーロの適正レートも当然変わっているので、この記事ではマネタリーベースとその推移を掲載しながら、ユーロが今後どうなってゆくかを考えてみたい。
今回の政策決定では預金金利が-0.20%から-0.30%へと変更され、更に量的緩和の期限が2016年9月から2017年3月へと延長された。量的緩和については必要があれば延長すると明言していたので、今回はそれを公式に認めただけではあるのだが、半年の延長がどれだけ為替に効果を持つのか、そして今後更に延長されればどうなってゆくのかを見てみたい。
ECBが利下げと量的緩和延長を決定、市場の鈍い反応は量的緩和相場の終焉を物語る
12月3日、ECB（欧州中央銀行）は政策決定会合で、預金金利の引き下げと量的緩和の期限の延長を決定した。預金金利は-0.20%から-0.30%へ、量的緩和の期限は2016年9月から2017年3月へと変更された。
ドラギ総裁が前もって追加緩和をほのめかしていたこともあり、市場関係者の間では債券買い入れの拡大を予想する声が多かったようであり、利下げと期限延長のみとなった上記の発表を受けてユーロドルは急反発したが、これは市場の勝手な希望的観測が裏切られただけのことである。
Form 13F: ソロス氏が中国株買い増し、最大ポジションはポールソン氏と同一銘柄
2015年7-9月期のForm 13Fが公表され、米国の機関投資家の買いポジションが明らかとなった。今回はジョージ・ソロス氏とジョン・ポールソン氏のポジションを見てみたいと思う。
ソロス氏は中国株を買い増し
ソロス氏のポジションのなかで一番興味深いものは恐らく、大型の中国株に投資するiShares China Large-Cap ETF (NYSEARCA:FXI、Google Finance)のコールの買いである。1.4億ドル分のETFに対するコールを購入しており、これは即ち中国株が急反発することに賭けているということである。
米国利上げ後の株式投資戦略: 上がらないが急落するかもしれない相場を機関投資家はどうトレードするか？
さて、これまで米国利上げに際した世界の金融市場全体の相場観と為替投資戦略を書いてきたので、今回は株式投資戦略である。
8月の急落前から主張してきたように、量的緩和によって株を買えば上がる簡単な相場は終わりを告げ、株式市場はこれから非常に難しい局面に入る。2016年にかけての株式市場の大局的な相場観はこうである。
- 利上げとドル高による輸出減速で米国株の上値は限られる
- 株の急落はいつでも大した理由なしに起こる可能性があり、振れ幅は10%から30%程度である
- 量的緩和バブルの完全な崩壊はまだ先
このような相場では単純な売り買いをしても報われることはない。高値での空売りも、ロング・ショートもそれぞれ欠点がある。ではどうするか？ 散々考えたが、結論は以下の通りである。
2015年3Q日本のGDP内訳: 消費増税からやや回復の兆し、量的緩和が不動産市場に好影響
11月16日、内閣府は2015年7-9月期のGDP速報値を発表した。実質GDPは1.08%（前年同期比、以下同じ）の成長となり、前期の確報値1.00%に続き、消費増税直後のマイナス成長からやや回復している様子を見せた。
例によって報道では前期比のマイナス成長ばかり報じられているが、統計上の季節調整は上手く行っておらず、トレンドを見るためには同じ四半期同士で比べる必要がある。以下、GDP成長率内訳のグラフを見ながら内容を精査しよう。
