市場がやや荒れている。原因は確かにリスクオフなのだが、しかし単にリスクオフと言うのではなく、状況をより厳密に理解することが必要である。
6月23日にイギリスで行われるEU離脱を賭けた国民投票で、投票日直前になりEU離脱派が勢いを増していることを受け、金融市場は円高株安の様相を呈している。
また、6月の決定会合でFed（連邦準備制度）がアメリカ経済にやや弱気な見方を示したこと、そして日銀が特に何も出来なかったことも日経平均やドル円のマイナス材料になっている。
パナマ文書を盗んだ疑いでモサック・フォンセカのプログラマが逮捕
パナマ文書流出問題の渦中にあるパナマの法律事務所、モサック・フォンセカから機密情報を持ちだした疑いで、モサック・フォンセカのジュネーブ支店で働いていたIT技術者が逮捕された。ガーディアン紙（原文英語）などが報じている。
パナマ文書問題では、オフショア企業などの登記を担当していたモサック・フォンセカの顧客情報が流出し話題になったものの、データがどのように盗まれたのかについてはこれまで明らかにされておらず、今回の従業員の逮捕はそれを調査する上での初めての大きな進展であると言える。
マイナス金利で国債利払いが減った分を財源に？ それを財政ファイナンスと言うのだが
ロイターが報じている情報だが、あまりにも酷い欺瞞だと思ったのでちょっとコメントしておきたい。件の記事は以下である。 続きを読む マイナス金利で国債利払いが減った分を財源に？ それを財政ファイナンスと言うのだが
ジョージ・ソロス氏がこのタイミングで現役復帰した意味
ジョージ・ソロス氏がトレーディングルームに戻っているらしい。
1992年のポンド危機におけるポンド空売りなどで知られるグローバルマクロ投資の第一人者は、最近ではヘッジファンドの第一線を退いて日々のトレーディングを部下に任せ、本人は政治活動に重点を置いていた。自分と意見の違う人間には自分の資金を任せてはいられないソロス氏の気性からして、投資を担当する部下たちとは常に投資方針を共有していたのだろうが、それでも彼が直接トレードする機会はほとんどなかったという。
しかしWSJの報道（原文英語）によれば、今年に入ってソロス氏がオフィスを訪れる回数が増え、実際にいくつかの大型の投資案件を自分で指揮したという。これは何を意味するのか？
国民投票直前、イギリス世論調査でEU離脱派が大幅リードし逆転
イギリスは本当にEU離脱を選んでしまうかもしれない。
ロイターによれば、イギリスで6月8日から9日にかけて行われた世論調査で、EU離脱支持派が55%、EU残留派が45%となり、離脱支持派が10%差の大幅リードで優勢となった。世論調査の数字は調査方法ごとに異なり、一概に比べることは出来ないが、先月までは多くの調査で残留派が優位となっていたのであり、ここまで大差で離脱が優勢となったのは初めてではないか。
イギリスのEU離脱国民投票はどうなるか？: 移民問題、ユーロ危機、世論調査
イギリスのEU離脱（Brexit）問題については以前にも報じたが、6月に入り国民投票の日程も近づいているので、事前の世論調査や関係者の発言など、最新の状況を再びまとめてみたいと思う。
ドル円は最終的に80円台まで暴落する: 長期相場見通し、円高とドル安の原因
引き続き下落しているドル円の推移予想についてこの辺りで纏めておこう。短期的には複数の要因が入り混じり混沌としているが、長期的な落とし所ははっきりしている。
ジム・ロジャーズ氏、原油価格はまだ上昇すると予想、シェールオイル産出量の減少継続で
著名投資家のジム・ロジャーズ氏がETのインタビュー（原文英語）で現在底値から反発している原油価格の上昇はまだまだ続くとの見通しを発表している。
債券王ビル・グロス氏: 資産バブルに気をつけろ！ 量的緩和バブルはいずれ崩壊する
著名債券投資家のビル・グロス氏がBloombergのインタビュー（英語）で、投資家は2016年の金融市場における資産価格バブルに注意すべきだと忠告している。
6月のFOMC会合でのアメリカ利上げ予想と金利先物市場の利上げ織り込み、日経平均への影響
6月のFOMC会合の日程が近づいてきたので、米国利上げの可能性について議論してみたい。会合の日程は米国時間6月14日から15日であり、結果は15日に発表される。今回は結果発表後にイエレン議長の記者会見がある会合である。
金利先物市場における利上げ織り込み
先ずは例によって金利先物市場に織り込まれている利上げ回数を確認してみたい。