アメリカ大統領選挙においてドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、先月開始した米国株の空売り、米国債の買いのポジションを両方ともクローズした。
ポジション解消の理由はトランプ大統領の減税政策と財政出動がどの程度株式市場にプラスの影響を与えるかが不透明であるため。いずれにせよトランプ大統領で株安というのは理屈にあっていない。株安になるならば別の理由であるべきである。これでわたしのポジションはほぼゴールドの買い一本に戻る。
しかし今日はそのようなことよりもトランプ氏である。アメリカ人までやってくれるとは正直思っていなかった。
2016年のアメリカ大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の当選が決まった。恐らくは日本のメディアの偏向報道によりヒラリー・クリントン氏優勢の報道ばかり耳にしていた日本の人々には驚きをもって迎えられる結果かもしれないが、投票日以前にもトランプ氏優勢の世論調査は少なくなかったことはここで伝えてきている通りである。ヒラリー・クリントン氏を支持するメディアが報じていなかっただけである。
しかしトランプ氏がこれほどの支持を集めた理由についてはここでも断片的にしか説明していなかった。そこで、この記事ではドナルド・トランプ氏が有権者に選ばれた理由について包括的に説明してゆきたい。
アメリカ人にとっては長い一日が終わった。2016年のアメリカ大統領選挙はドナルド・トランプ氏の勝利となった。まだ各州の開票は続いているが、トランプ氏がペンシルバニアの20票を得たことでトランプ氏の得票数が274票となり、当選に必要な270票を上回った。ドナルド・トランプ氏が2017年からのアメリカ大統領となる。
2016年のアメリカ大統領選挙の開票結果の速報を随時伝えている。最初は民主党のヒラリー・クリントン氏優勢かと思われた今回の大統領選挙も、蓋を開けてみれば共和党のドナルド・トランプ氏が優勢となっている。
開票も大詰めであり、当選確実が出ていないのは残り10州のみである。今回の記事ではその10州の状況を伝えてゆく。
アメリカ大統領選挙の開票が進んでいる。初期の開票結果速報ではドナルド・トランプ氏の劣勢が伝えられたが、その後盛り返し、フロリダやオハイオ、ノースキャロライナなどのいくつかの重要な州でのトランプ氏優勢が伝えられている。
それでも票数はかなりの接戦となっているが、金融市場はほぼ全面的にトランプ氏当選を予想しているようである。
引き続きアメリカ大統領選挙の開票速報を伝えてゆく。ドナルド・トランプ氏が大統領に当選するためにはトランプ氏寄りの州を一つも落とさず、そしてフロリダなどヒラリー・クリントン氏寄りの州をいくつか覆す必要があるが、初期の開票結果ではクリントン氏優勢となっていたトランプ氏寄りの州、オハイオやノースキャロライナなどでトランプ氏の逆転が伝えられた。
2016年のアメリカ大統領選挙の投票日が始まっており、投票終了が早い州では既に開票が始まっている。全体の結果を予想するにはまだ早いが、17の州で当選確実の候補が決まっているので、これまでに分かっている結果を伝えてゆきたい。
先ず、これまでにも説明してきている通り、アメリカ大統領選挙では人口に応じて各州に票数が割り振られており、その州で勝利した候補が州に割り当てられた票数をすべて獲得する「勝者総取り方式」となっている。これを踏まえた上で、大統領選挙の初期の開票結果を見てゆきたい。
アメリカ大統領選挙の投票日直前である。ドナルド・トランプ氏が勝つのか、ヒラリー・クリントン氏が勝つのか、結果予想をしたとしても所詮は当て物でしかないが、しかし投票日直前でどちらの候補がどの程度優勢であるのかを見極めることは出来る。そしてそのためには全米における支持率ではなく、州別の支持率を見る必要がある。これはアメリカ大統領選挙の仕組みのためである。
2016年のアメリカ大統領選挙はどうなるだろうか？ トランプ氏が勝つ可能性はどれくらいあるだろうか？ 結論から言えば、フロリダ州とペンシルバニア州の2つの州がすべての結果を決めることになるだろう。
10月の前半に金相場が急落したことはここでも報じている通りだが、その後11月に入り金価格が1,300ドル台を回復している。チャートは以下の通りである。
急落直後の記事で述べた通り、そもそもこの下落自体が不合理で感情的な市場の動きであったから、今回の反発はそれを単に修正しただけであると言える。このことは実質金利のチャートを見れば一目瞭然である。
2016年アメリカ大統領選挙の最新世論調査でドナルド・トランプ氏の支持率がヒラリー・クリントン氏の支持率を上回ったとの報道が話題になっている。投資家として支持率の世論調査はほぼ毎日目を通していた人間からすれば、世の中が何を騒いでいるのか皆目意味が分からない。何故ならば、トランプ氏が支持率でクリントン氏を上回っていたことなど、これまで何度もあったからである。