DoubleLine Capitalを運用するジェフリー・ガントラック氏がアメリカにおける金利高の危険性について警鐘を鳴らし続けている。多くの投資家がトランプ相場による株高、金利高に沸くなかで、債券王はリスクに焦点を当てている。
12月FOMC会合結果は利上げ決定、長期金利は危険水域へ
2016年12月14日、アメリカの中央銀行であるFed（連邦準備制度）は政策決定会合であるFOMC会合を開催し、政策金利を0.25%上昇させることを決定した。11月のアメリカ大統領選挙後初の会合であり、決定は全会一致である。
利上げはそのものは事前の予想通りだったにもかかわらず、アメリカの長期金利やドル相場は激しく動いた。以下の記事で忠告しておいた通りである。
何故こういう動きになったのか、そしてこれからどうなるのか、声明文やイエレン議長の記者会見の内容などを紹介しながら説明してゆきたい。
12月FOMC会合: 米国利上げは織り込み済みも結果に注目すべき理由
アメリカ利上げである。12月13日から14日にかけて、アメリカの中央銀行であるFed（連邦準備制度）は金融政策決定会合であるFOMC会合を行う。利上げを決定することが織り込み済みとされているが、しかしそれでも会合の結果には注目すべき理由がある。
ロシアのハッキングによるアメリカ大統領選挙介入疑惑、トランプ氏側は皮肉で応酬
ヒラリー・クリントン氏の関係者らのサーバがハッキングされ、機密情報がWikileaksに流出した問題で、CIA（アメリカ中央情報局）がこれらのハッキングはロシアがトランプ氏を勝利させる目的で行ったものだとの見解を発表し、アメリカのメディアなどで話題になっている。
トランプ相場で株価高騰、量的緩和バブルはいつ崩壊するのか？
アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利して以来、株式市場は大いに好況である。ドル円が上昇しているため日本株が上がるのは当然だが、金利が上がっているアメリカでさえも株価は史上最高値を更新している。
しかし2008年の金融危機以来、株式市場は中央銀行がお金を刷ること、つまり量的緩和によって支えられてきたのであり、低金利が株価を支えてきたのである。したがって金利が上がれば株価を支えてきた要因がなくなり、株価バブルは崩壊せざるを得ない、というのがヘッジファンド業界での大方の見方であった。
ECBテーパリング（緩和縮小）でユーロ下落の理由
12月8日、ECB（ヨーロッパ中央銀行）は金融政策決定会合を開き、債券買い入れプログラム（量的緩和）の期限を2017年3月から12月まで9ヶ月延長することを決定したと同時に、月間の債券買い入れ額を800億ユーロから600億ユーロに減少することを発表した。
市場ではこれを緩和縮小（テーパリング）と判断すべきかどうか意見が分かれており、為替相場は発表の後やや荒れた。ユーロ相場は結局ユーロ安で反応しているが、買い入れ額減額にもかかわらずユーロが下落した理由について、投資家はやや戸惑っていることだろう。
トランプ相場で刑務所株が大暴騰
2016年アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利して以来、アメリカの株式市場では様々な銘柄が値上がりしている。トランプ氏の経済アドバイザーであるジョン・ポールソン氏やカール・アイカーン氏の投資戦略については以前お伝えした。
新たな政権に移行する時には新たな政策によって様々な銘柄が値上がりするものであり、ファンドマネージャーたちは様々な方法で利益を得るわけだが、Elliott Management創業者のポール・シンガー氏は一風変わった銘柄で一儲けしたようである。それは刑務所株である。
メルケル首相がブルカ禁止を主張、際立つドイツ人の異文化無理解
2017年のドイツ総選挙で再選を目指すアンゲラ・メルケル首相が、イスラム教徒の女性が被るブルカはドイツにおいて禁止されるべきだとの見解を述べた。Telegraph（原文英語）などが伝えている。
トランプ次期大統領: アメリカは他国の政権転覆をやめる
アメリカ大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏が外交政策について語っている。オハイオ州シンシナティで開かれた当選後の感謝集会の一幕である。
イタリア改憲国民投票否決はユーロ圏離脱の始まり
日本のメディアでどれだけ報じられているのかは分からないが、12月4日、イタリアはレンツィ首相の提案した改憲案に関する国民投票を行い、イタリア国民は改憲案を否決した。レンツィ首相はこの改憲案が否決されれば辞任すると主張しており、否決が明らかになるとその通り辞意を表明した。
これだけ聞くと内容や背景が分かりづらいが、しかし今回の国民投票はイタリアのユーロ圏離脱に繋がるものであり、ヨーロッパの政情を占う上で重要な出来事であるので、この記事で説明してゆきたい。