アメリカのインフレ率が2.6%まで下落しており、Fed（連邦準備制度）は利下げを開始しようとしている。
インフレは、コアインフレを見ればそれほど減速しているわけではない。それでもアメリカのインフレ率が下がり続けていることには理由がある。
続きを読む 米国のインフレ率下落が止まらない理由をソロス氏の再帰理論から説明する「ソロスの錬金術」タグアーカイブ
ジョージ・ソロス氏: 財政出動でドルが上昇して下落する理由
コロナ禍における景気後退でアメリカは未曾有の金融緩和を行なっているにもかかわらず、ドルは下落せずむしろ上昇している。一方でレイ・ダリオ氏などのファンドマネージャーらはドルに弱気の姿勢を示している。
このギャップは何なのだろうか。今回の記事では著名ファンドマネージャーであるジョージ・ソロス氏の論考を読みながらその原因を見つけたい。
続きを読む ジョージ・ソロス氏: 財政出動でドルが上昇して下落する理由12月のFOMC会合で米国利上げはどうなるか？ ドルへの影響は？
周知の通り、Fed（連邦準備制度）の政策決定会合である12月のFOMC会合において米国が利上げをするという観測が高まっている。日程は米国時間で12月15日から16日であり、16日に決定事項および議事録の発表、そしてイエレン議長の記者会見がある。
連銀総裁たちから12月に利上げをするというメッセージが散々出された後であり、今回の会合で利上げがあるというのが共通見解となっていたが、11日金曜日の市場急落で米国のハイイールド債市場が総崩れとなっており、これが利上げに影響を与えるかどうかが注目されている。16日に利上げがあるのかどうかも含め、どういう点に注目してゆくべきかを説明したい。
日本郵政の株式新規上場は割安か割高か？: 3社の財務諸表を比較する
日本郵政3社のIPOが近づいている。個人的にはほとんど興味が無いのだが、一応決算書類を調べはしたのでその結果を共有しておきたい。株価や評価額を抜きにして、今回上場する3社が企業として魅力があるかと聞かれれば、魅力はないというのが答えだが、順を追って説明しよう。
先ず、日本郵政とは日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の持株会社であり、今回上場するのは持株会社である日本郵政と、その子会社であるゆうちょ銀行およびかんぽ生命である。郵便サービスを担当する日本郵便は法律で売れないことになっており、今回の3社のIPO後も親会社の日本郵政が100%保有する。
したがって本稿では今回上場される3社の財務状況を比較するが、3社いずれも一番の問題は売上高が下降傾向にあることである。先ずは持株会社である日本郵政から見てゆこう。
米国利上げ: 10月のFOMC会合でFedの利上げはないが、非常に注目すべき会合である
米国の中央銀行、Fed（連邦準備制度）は米国時間で10月27日から28日、金融政策決定会合であるFOMC会合を行い、利上げについて議論を行う。結果は28日に発表される。
個人的には10月の利上げはないと考えており、市場の意見も同様のようである。金利先物市場は10月利上げの確率を5.7%としている。利上げがないと考える理由は以下の通りである。
第一に、Fedから次の会合で利上げをするというメッセージが出ていない。Fedが金融引き締めに動く際には、市場を驚かせないよう事前に記者に情報をリークするなどして、投資家に心の準備をさせるものであるが、現時点でFedのそういう動きは見られていない。
信用取引（レバレッジ）は危険なのか？
最近知り合った人のなかに、自分のビジネスを持っていたが引退した方がいて、資産運用を考えているのだがと相談を受けた。彼は金融や投資とは関わりのない業界の人で、若いころに自分で投資を試みて家一つ分の金額を失った話を笑いながらしておられた。
彼はどうやら、信用取引でレバレッジの掛かった取引をしたため、市場が下落したときに多額の追加証拠金を求められ、それがトラウマになり、それ以来投資はしていないそうである。
そこで彼がわたしに尋ねてきたのは、わたしもレバレッジを使うのだろう？ レバレッジは危険ではないのか？ ということである。返した答えは、わたしの方法論ではレバレッジを使わないほうが危険である、というものであった。
中国株暴落で中国経済はどうなるか？: 景気減速の原因と中国経済が日本のバブル崩壊時に似ている理由
中国株安については7月11日に上記の記事で報じたが、上海総合指数は結局5178から2850まで下がった。記事を書いた当時、中国株は一度リバウンドし、4000近辺をうろうろしていたが、予想通りそこでは止まらず2000台まで下落した。
これまで書いてきた通り、中国経済のバブルとは地方政府の債務や理財商品、不動産のことであり、株式のことではなく、投資家の目線は株価自体よりも中国経済そのものに向かっている。世界の経済成長の多くの部分が中国によってもたらされてきたのだから、その懸念は当然である。したがってこの記事では、頭打ちを 迎えている中国経済はこれからどうなるのか、長期的に成長の余地がまだあるのかを考えてみたい。
2015年商品市場大暴落の原因と影響: 金、原油、天然ガス、銅、鉄鉱石
コモディティ市場の下落が止まらない。米国の利上げが近いことによるドル高と、中国の景気減退懸念と言えばもっともらしいが、以下の2つの点で強い違和感がある。
- 量的緩和を行っている円やユーロで見ても大幅な下落である
- 米国の量的緩和前の水準まで下落してきている
米国は確かに大規模な量的緩和を停止したが、米国は買い入れた債券を放出しておらず、まだ利上げもしていないのである。
この時点でもし日本とユーロ圏が量的緩和を停止すれば商品価格は更なる暴落を迎えそうであり、そうなれば世界中で量的緩和を行ったらデフレになったなどということになりかねない。非常に奇妙な事態が起きているのであり、投資家は合理的な説明を考える必要がある。
REITはバブルになるように出来ている: REITバブルの造成から暴落まで
REIT（不動産投資信託）は、不動産投資にかかる面倒な問題を取っ払い、投資家が市場でいつでも不動産が売買できるようにする優れた金融商品だが、問題はREITが元々バブルになるように設計されているということである。
これはジョージ・ソロス氏が彼の著書『ソロスの錬金術
新参者の資金がREITの価値を底上げする
REITはある意味ではねずみ講である。新しく投資に参入してくる新参者の資金（増資）が、元々そのREITに投資をしている投資家の利益を底上げするように出来ているからである。 続きを読む REITはバブルになるように出来ている: REITバブルの造成から暴落まで
プラザ合意からブラックマンデーまでを振り返る
2015年の金融市場はブラックマンデー当時の相場と似ているとの指摘が各所から出ている。チャートの類似を指摘する声もあれば、ボラティリティの上昇を指摘する声もあるが、ファンダメンタルズにおいてどう類似しているのかを詳細に観察するレポートが出回っていないと感じているので、先ずは1987年に起こったブラックマンデーのマクロ経済学的背景を説明しておきたい。
ブラックマンデーについては、一般的には解明されていない点が多いとされているが、一部の優れた投資家は事前に予測していた事案であり、ファンダメンタルズと投資家の心理の観点から説明が可能である。暴落の背景には1981年に米国の大統領に就任したレーガン大統領のレーガノミクスがあるので、先ずはここから始めたい。 続きを読む プラザ合意からブラックマンデーまでを振り返る