パナマ文書に関する一連の騒動は富裕層が資産を隠していることが問題なのではない。富裕層が資産を持っていること自体が問題とされているのであり、このことはイギリスのキャメロン首相への民衆の反発によく表れている。
2016年4月、パナマの法律事務所Mossack Fonsecaのサーバがハッキングされ、同社の登記した会社とその所有者に関する膨大な情報が流出した。以下の記事ではパナマ文書は誰がリークしたのか、そしてリークの目的は何であったのかについて論じた。
そして中国やロシアなど旧共産圏の政治家が非難の的になっていることも述べたが、しかし情報統制を敷ける中国やロシアに比べ、そうではない民主主義国の政治家はより困難な状況に直面している。例えばイギリスのキャメロン首相である。
これでアメリカの一人勝ちが確定か、というのがパナマ文書について聞いた時のわたしの第一印象である。プライベート・バンキングに詳しくない人々には何を言っているのか分からないだろうと思う。
順に説明しよう。2016年4月、パナマにある法律事務所Mossack Fonsecaの機密書類と思われるデータ2.6TBが、匿名の情報提供者によって南ドイツ新聞の記者Bastian Obermayer氏のもとに持ち込まれた。このデータにはMossack Fonsecaが登記したと推定されているオフショア会社の情報が含まれている。
各国首脳や著名人およびその近親者がオフショアを利用していたとのことで話題になっているが、ただ状況を説明しただけの記事はほかに沢山出ているから、この記事ではパナマ文書の背景にある各国の思惑について解説してみたい。それぞれの国が著名人の租税回避行為を批判しているように見えながら、本当に考えていることは別にあるのである。
今回は投資そのものから少し離れ、タックスヘイブン（租税回避地）の話をしたい。
タックスヘイブンとは、課税がゼロまたは非常に低い国々のことであり、ヘッジファンドやグローバル企業などが利用することで知られている。タックスヘイブンにも国によって特徴や違いがあり、どういう場合にどの国を使うのかという点について話をしたい。