最近のドル円急落がよほど堪えたのか、政府も日銀もかなり慌てふためいているようだが、その必死の努力も、そして日銀の追加緩和も、長期的なドル円の展望を変えることはないだろう。その展望とは、アメリカの金融緩和再開によるドル円暴落、そして日経平均の暴落である。
ドル円のチャートは現状このようになっているが、当局の反応から見てゆこう。
最近のドル円急落がよほど堪えたのか、政府も日銀もかなり慌てふためいているようだが、その必死の努力も、そして日銀の追加緩和も、長期的なドル円の展望を変えることはないだろう。その展望とは、アメリカの金融緩和再開によるドル円暴落、そして日経平均の暴落である。
ドル円のチャートは現状このようになっているが、当局の反応から見てゆこう。
日本政府が世界の経済学者を招いて経済の現状を分析している国際金融経済分析会合だが、3月17日の第2回会合ではハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授が招かれ、日本経済への提言を行った。
第1回のスティグリッツ教授が、消費増税の反対と財政政策の拡大という、安倍首相を利するケインズ的な提言を行ったのに対し、今回のジョルゲンソン氏は財務省と経団連の御用学者のようであり、恐らくは政府が人選に曲がりなりにもバランスを取ろうとした結果なのではないかと思う。次回はクルーグマン氏であり、安倍首相よりの発言を行うだろう。
個人的な意見だが、スティグリッツ氏については政策の内容に異論はあれ、経済の現状分析については間違っていないのではないかと思う。一方でジョルゲンソン氏は政策以前の経済分析そのものにかなり疑問符が付く箇所があり、ちょっとこれはどうなのかと思ったので、取り上げて批評を加えてみたい。
これはかなり古い情報なのだが、麻生財務相や財務省の考え方を端的に示しているので、一度取り上げておきたい。
この動画は2010年に麻生太郎氏が日本の債務問題について語ったときの様子であり、麻生氏は日本がギリシャのような財政破綻に陥る可能性を否定すると同時に、現在では驚くべきことだが、日銀による財政ファイナンスを明確に肯定している。