12月3日、ECB（欧州中央銀行）は政策決定会合で、預金金利の引き下げと量的緩和の期限の延長を決定した。預金金利は-0.20%から-0.30%へ、量的緩和の期限は2016年9月から2017年3月へと変更された。
ドラギ総裁が前もって追加緩和をほのめかしていたこともあり、市場関係者の間では債券買い入れの拡大を予想する声が多かったようであり、利下げと期限延長のみとなった上記の発表を受けてユーロドルは急反発したが、これは市場の勝手な希望的観測が裏切られただけのことである。
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米国利上げ後の株式投資戦略: 上がらないが急落するかもしれない相場を機関投資家はどうトレードするか？
さて、これまで米国利上げに際した世界の金融市場全体の相場観と為替投資戦略を書いてきたので、今回は株式投資戦略である。
8月の急落前から主張してきたように、量的緩和によって株を買えば上がる簡単な相場は終わりを告げ、株式市場はこれから非常に難しい局面に入る。2016年にかけての株式市場の大局的な相場観はこうである。
- 利上げとドル高による輸出減速で米国株の上値は限られる
- 株の急落はいつでも大した理由なしに起こる可能性があり、振れ幅は10%から30%程度である
- 量的緩和バブルの完全な崩壊はまだ先
このような相場では単純な売り買いをしても報われることはない。高値での空売りも、ロング・ショートもそれぞれ欠点がある。ではどうするか？ 散々考えたが、結論は以下の通りである。
米国利上げ後の為替投資戦略: ドルはいつ売るべきか？ ポンドの利上げは？ 円の長期見通しは？
前回の記事では米国が利上げをすれば金融市場全体がどう動くかを書いたが、それを踏まえて今回は、利上げの前後に為替相場で実際にどうトレードすれば良いかを書きたいと思う。
先ず前提となるのは、ドルとポンドが中期の買いであり、円が長期の売り、ユーロは売りだがECB（欧州中央銀行）次第ということであるが、現在の相場で重要となるのは、ドル買いと円売りを分けるということである。つまり、ドル円で相場を見てはいけない。
10月の日銀決定会合の結果は追加緩和見送りと目標達成後ずれ容認、ドル円はほとんど動かず
10月30日の日銀決定会合の結果は追加緩和見送りと目標達成後ずれ容認となり、以下の2つの記事で事前に報じた通りとなった。
追加緩和のほうは10月にはないと書いた通りだが、日銀は市場で期待されていた追加緩和を見送る代わりに、2%のインフレ目標達成の時期を2016年度前半から2016年度後半へと先送りした。こちらはロイターで報じられていた通りである。
以下は1時間足のドル円のチャートだが、結果的にドル円の水準はほとんど変わらず、120円台を維持している。
10月の日銀決定会合は追加緩和ではなく目標達成後ずれ容認か
以下のロイターの記事は結構重要な内容なのだが、巷ではあまり重要視されておらず、多くのアナリストらの話題もいまだ可能性のほとんどない追加緩和の有無の話ばかりである。
この記事によると、日銀は今回の会合で物価見通しを引き下げ、その結果2%のインフレ目標の達成が後ずれし、量的緩和の終了も延期されるというものである。ここでは日銀は量的緩和を終了することはできないと何度も書いてきたが、それを日銀が公式に認めることで市場へのリップサービスにしようということだろう。
10月30日の日銀決定会合で追加緩和はあるか？: 最近の円安に関するコメント
あらゆる状況証拠が追加緩和は無いと言っているのだが、少なからぬ市場参加者が追加緩和を期待しているようである。
先ず円がじわりと上がってきている。これはドル高ではなく円安である。ユーロ円なども似た動きをしているからである。
米国利上げが延期になれば日銀の追加緩和の時期はいつになるか？ ドル円と金価格はどうなる？
さて、世界中の金融政策が微妙な状況となってきた。大筋ではトレンドがほとんど変わっていない米国の雇用統計にもかかわらず、Fed（連邦準備制度）は利上げをするかどうかを曖昧にしている。彼らはより良い経済指標を待っているのか？ 個人的な推測によれば、そうではない。Fedは恐らくある程度の株安を望んでおり、それが持続することを目指しているのである。
これらの記事で説明したように、Fedの目的が利上げそのものではなく株安そのもの、つまり量的緩和バブルのガス抜きであるならば、株安が継続する限り今年中の利上げは必ずしも必要ではないということになる。その場合、ドル円や金はどうなるだろうか？ 利上げの延期は日銀の追加緩和にも影響するのか？ 今回の記事ではこれらの点について考察したい。
世界経済GDP&株式市場比較: 株安の裏で回復する南欧、堅調な英米、増税で沈んだ日本経済
何度も書いている通り、世界の経済大国を見回してみれば、大幅に成長している国はない。中国の景気減退を含めて世界的な需要減を懸念して銅や鉄鉱石など多くのコモディティ価格が大暴落している。
しかしながら、それでも世界のすべての国が低成長であるわけではない。そこで一度、主要国の経済を俯瞰し、投資家にとって何処に利益の機会があるかを探してみたい。
債券王ビル・グロス氏が世界同時株安で株に投資する方法を語る
ビル・グロス氏はJanus Capitalに所属するファンドマネージャーであり、最近ではドイツ国債の空売りや中国株の暴落を的確に言い当てたことで名高い。
彼は間違いなく、米国利上げ前の相場についてもっとも優れた理解をしている投資家の一人である。彼は債券投資家であり、株式の投資は専門外だが、彼はJanus CapitalのTwitterアカウントにおいて、自分が株式をトレードするならばどうするということを述べている。 続きを読む 債券王ビル・グロス氏が世界同時株安で株に投資する方法を語る
世界同時株安はいつまで続くのか？ 追加緩和をするとすればどの中銀か？
米国の利上げと中国の景気減速への懸念で8月に始まった世界同時株安は一度リバウンドしたものの、その後値を下げ、再び8月24日の安値に近づきつつある。
これまでも言っているように、世界同時株安の原因は、株を買うべき要因が世界的に存在しないことであり、日銀やECB（欧州中央銀行）の追加緩和やFed（連邦準備制度）の利上げ撤回など新たな要素がなければ中長期的な株安は変わらないだろう。
