イギリスのEU離脱とアメリカ大統領選挙におけるトランプ氏の勝利を経て、リベラルな方々の言い訳が始まった。元米国財務長官で著名な経済学者のラリー・サマーズ氏が、少し待って欲しい、ポリティカル・コレクトネスは悪くなかったのだと嘆願している。
是非言い分を聞いてみよう。われわれはあなたがたとは違い、他人の口を無理矢理塞ごうとする根性は持ち合わせていない。われわれはあなたがたよりオープンである。だからあなたがたの話を聞こうではないか。
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元米国財務長官サマーズ氏: アメリカの利上げは不要、現行の金融政策は矛盾している
元米国財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が自身のブログ（原文英語）でアメリカの金融政策を担うFed（連邦準備制度）に対して苦言を呈している。Fedは長らく利上げを行うと主張してきているが、その目的は2015年12月に一度利上げをしたのを最後に果たされていない。
サマーズ氏は以前よりFedの経済モデルが時代遅れのものであり、世界経済に存在するデフレリスクを適切に考慮していないとして批判を続けてきたが、今回の記事ではFedの抱える矛盾をよりあからさまに指摘している。
記事ではサマーズ氏はFedに対して4つの注文を付けている。以下、順に見てゆこうと思う。
2016年世界同時株安の本当の原因は量的緩和でも米国利上げでも中国バブル崩壊でもない
最近の市場の動きを見ているとそう思うようになってきた。
勿論、米国が利上げに進むにつれて量的緩和バブルが崩壊に近づいていることや、中国経済が本当はマイナス成長かもしれないということは市場や経済にとって本質的な問題ではあるのだが、それが即資産価格の下落に繋がるかと言えば、必ずしもそうではない。
何故日銀のマイナス金利は効かなかったのか？ これは直接的には日本の長期金利が下がる以上に米国の長期金利が下がったために、円安になった以上にドル安になったからだが、問題の本質は恐らくそこにはないのである。
元米国財務長官ラリー・サマーズ氏が長期停滞論とは何かを語る
長期停滞論とは、労働市場の改善のみを見て経済は安泰であるとする世界の中央銀行に対し、世界経済はより深刻な需要不足を抱えていると指摘する経済学者ラリー・サマーズ氏の仮説である。
労働市場のみを重視する従来の手法はバーナンキ氏やイエレン氏など中央銀行側に多く見られる一方で、サマーズ氏の悲観的な見方には有力なヘッジファンド・マネージャーらが同調しており、彼らはその仮説に基づいて悲観シナリオに自らの資金を賭けている。経済学の学説を巡る中央銀行とヘッジファンドの高尚な戦いが、現在の金融市場では繰り広げられているわけである。
これについてはずっと書かなければならないと思っていたが、丁度Equitable Growthのインタビュー（原文英語）でサマーズ氏自身が長期停滞論について分かりやすく説明しているので、これを紹介しておこうと思う。長期停滞が昨今の世界同時株安に繋がった仕組みなども説明されている。以下、注釈など途中で入れずに主な部分をそのまま訳して掲載する。
ラリー・サマーズ氏: 米国の利上げは困難、ドル高で米国の需要は海外に流出する
米国の元財務長官で著名な経済学者であるラリー・サマーズ氏がCNBCの番組においてFed（連邦準備制度）の金融政策を批判している。