ヘリコプターマネーが話題となっている。日本政府がヘリコプターマネーを検討し始めたようであり、Fed（連邦準備制度）の前議長であるバーナンキ氏も来日して安倍首相と話したという。
バーナンキ氏はヘリコプターマネーに何度も言及したことから「ヘリコプター・ベン」と呼ばれた中央銀行家であり、ロイターによればバーナンキ氏は安倍首相に「金融政策に限界はない」と話したという。
この発言の真意も含めて、バーナンキ氏がヘリコプターマネーの可能性について話したとすればどのようなことを話したかは大体予想が出来るから、その辺りを順に説明し、また最近の為替相場における円高に関心のある読者も多いだろうから、ヘリコプターマネーが円安をもたらすかどうかについても詳しく議論したい。
黒田総裁は表面上平静を保っているが、2015年末より明らかに日銀の金融緩和が市場に効いていない。このことについては以前より報じている通りである。
では日銀はもう効果的な追加緩和が出来ないのか？ そうかもしれない。しかし効く効かないにかかわらず、手段が完全に枯渇したわけではない。この記事では可能性のあるあらゆる追加緩和の手段について網羅し、金融市場や経済への影響を考察したい。
1月29日に日銀は追加緩和としてマイナス金利の導入を発表した。発表から1日ほどの間は市場も円安株高で反応したが、ドル円はそのあと数日で追加緩和後の上げ幅を超えて下落、2月4日には一時117円付近まで下落した。
チャートもやや奇妙な形だが、その理由は明快であり、マイナス金利後のドル円上昇は円安、その後の下落はドル安と、それぞれ理由が異なるからである。
周知のように、現在のところ日銀は2%の物価目標が2016年度の始めに達成されるとしており、この言葉を鵜呑みにすれば、遅くとも2016年の初旬には量的緩和の縮小（テーパリング）が議論され始めることになる。
勿論、上記の記事で書いたように、追加緩和なしには物価目標は達成されず、しかも追加緩和は緩和の延長という形で為される可能性が高い。しかし、量的緩和の開始から2年以上が経過した今、日銀が量的緩和の終了に向けて動いた場合に市場がどう動くかを、投資家は考え始めるべきである。
現在の相場では何がバブルで何がバブルではないのだろうか？ 株はどうか？ 不動産はどうか？ 日本国債は暴落するのか？ 円は安すぎるのか？ 等々、順番に考えてゆきたい。
下記は以前紹介した銘柄の現状確認である。
ECB緩和発表後の高値1.366から下落し1.355付近で推移している。会合後の記事で書いた通り、長期的には1.30に向けて下落してゆくと想定しているが、ECBが実際に資金供給を行うのは9月と12月であり、この緩和は発表から実行までに多少間がある。 続きを読む フォローアップ: ユーロ、FCC、ワコム、CNNC International
ロイターによれば、日銀の黒田総裁は講演のなかで、消費者物価は目標の2%を達成したあとも強含んで推移するとの見方を示した。これは日銀が緩和終了後の物価の強含みについてもある程度許容する見通しを示したという点で意義がある。
日銀はこれまで物価が2%の目標に達するまで緩和をするとの意思を示していたが、物価は金融緩和の遅行指標であるため、緩和終了後も物価上昇率はある程度上がり続ける公算が高い。これを日銀が許容する場合、物価は2.5%に近づいてゆくこととなり、その場合現在0.6%前後で推移している長期金利は、緩和終了の事実そのものもあり、かなり上昇せざるを得ないことになる。国債先物の空売りのタイミングが近づいている。