米国時間9月21日、アメリカの中央銀行であるFed（連邦準備制度）は金融政策決定会合であるFOMC会合を行い、利上げの見送りを決定した。
事前にイエレン議長やフィッシャー副議長を含むFed関係者からタカ派のコメントが出ていたことから利上げの有無が注目された会合であり、カンザスシティ連銀総裁ジョージ氏、クリーブランド連銀総裁メスター氏、ボストン連銀総裁ローゼングレン氏の3人が0.25%の利上げを主張したが、イエレン議長を含む多数により否決された。前回の会合で利上げを主張したのはジョージ氏だけだったが、利上げを主張するメンバーの数が増えたことになる。
利上げの有無にかかわらずである。ドル円などにポジションがある読者にはいくらか有用な記事となるだろう。
Fed（連邦準備制度）は機能不全ではないのか。要するにイエレン議長は何をすれば良いのか分からないのである。
7月26-27日にアメリカの金融政策決定会合であるFOMC会合が開催され、27日、Fedは金融政策の維持を決定した。タカ派で知られるカンザスシティ連銀ジョージ総裁のみが0.25%の利上げを主張した。
6月のFOMC会合の日程が近づいてきたので、米国利上げの可能性について議論してみたい。会合の日程は米国時間6月14日から15日であり、結果は15日に発表される。今回は結果発表後にイエレン議長の記者会見がある会合である。
金利先物市場における利上げ織り込み
先ずは例によって金利先物市場に織り込まれている利上げ回数を確認してみたい。
4月26日から27日に米国のFed（連邦準備制度）は金融政策決定会合であるFOMC会合を開催し、金融政策の維持、利上げの見送りを決定した。決定は満場一致ではなく、前回同様カンザスシティ連銀総裁のジョージ総裁が0.25%の利上げを主張した。
同時に発表された声明文の内容はいたって平易であり、差し障りの無い内容であるが、一応前回から変更された箇所を見てゆこう。
3月15日から16日まで行われた米国FOMCの金融政策決定会合では、政策金利の維持が決定された。決定は満場一致ではなく、カンザスシティ連銀総裁のジョージ氏が0.25%の利上げを主張したが否決された。ジョージ氏はタカ派で知られる。
発表された声明は下記の記事で取り上げた1月のものとあまり変わっていないが、原油価格や株式市場が反発したにもかかわらず、「世界経済と金融市場の動向は引き続きリスクとなっている」との表現を記載し、1月に引き続き市場への配慮を示した。
現在の市場の回復を考えれば、個人的にはFed（連邦準備制度）はもっとタカ派になって良いと考えていたので、その予測からすれば今回の発表はハト派ということになるだろうか。市場もそのように受け取ったようであり、ドルが下落、金価格などが上昇している。順にチャートを見てゆこう。
米国時間1月27日、Fed（連邦準備制度）は金融政策決定会合であるFOMC会合を行い、2015年12月に引き上げた政策金利をそのまま維持することを全会一致で決定した。
先に報じた通り、Fed（連邦準備制度）は2008年の金融危機後初めての利上げを決定した。
前回の記事で予告した通り、今回の記事では利上げと同時に発表された声明文の分析に移りたい。先ず利上げの理由として挙げられているのは、主に経済状態と労働市場の改善見込みである。
今後段階的（gradual）に調整される金融政策のもとで、経済活動は穏やかに拡大し、労働市場の指標は強化されると予想している。
米国時間12月16日、Fed（連邦準備制度）は政策決定会合であるFOMC会合で、フェデラル・ファンド金利を0.25%引き上げることを決定した。2008年の金融危機以来初めての利上げであり、米国は遂に長年のゼロ金利から離脱したことになる。
イエレン議長はこれから行われる記者会見で今回の政策決定について説明する。金融引き締めに対する市場の動揺を解消するため、今後の利上げのペースが緩やかになることを説明すると予想されている。
周知の通り、Fed（連邦準備制度）の政策決定会合である12月のFOMC会合において米国が利上げをするという観測が高まっている。日程は米国時間で12月15日から16日であり、16日に決定事項および議事録の発表、そしてイエレン議長の記者会見がある。
連銀総裁たちから12月に利上げをするというメッセージが散々出された後であり、今回の会合で利上げがあるというのが共通見解となっていたが、11日金曜日の市場急落で米国のハイイールド債市場が総崩れとなっており、これが利上げに影響を与えるかどうかが注目されている。16日に利上げがあるのかどうかも含め、どういう点に注目してゆくべきかを説明したい。