世界的な株高、債券高が進行している。FRBによる量的緩和の役割は日銀、ECB（欧州中央銀行）へと引き継がれ、FRBが緩和縮小を示唆したときの市場の動揺は消え失せた。この株高、債券高の傾向は今後も続くと思われるが、しかしこの量的緩和相場が行き着く先は何処であるのか、そしてそこへ辿り着くまでに市場はどのような道筋を辿るのかということを、今のうちに考えておくことは必要である。 続きを読む 量的緩和相場は数年の熱狂のあと世界的なバブル崩壊で終わる
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フォローアップ: FCC (BM:FCC)、ワコム (TYO:6727)
以前紹介した銘柄のフォローアップである。
前回の記事で文句なしの買い場と書いた時点から13%程度の上昇。ECBの追加緩和もあり住宅市場に再び希望が持たれている。€16程度で取引されていた時点よりもECBがかなりハト派に傾いたことを考えると、まだ割安と見るべきだろう。しかし欧州の問題が解決するためには時間がかかるとということを念頭に置いた、長期間の株価変動に耐えられるポジションの規模に留めたいことは一貫して同じである。 続きを読む フォローアップ: FCC (BM:FCC)、ワコム (TYO:6727)
ユーロ売りは一旦ここまで、今後は量的緩和の導入を待つ
ユーロドルはウクライナの政治不安に後押しされ、早くもECBの緩和発表後の分析記事で想定した1.30に近い水準まで落ちた。このタイミングでウクライナでの停戦が発表されたことから、TLTRO（局所的長期資金供給オペ）を根拠としたユーロ売りはここまでとして良いだろう。初期から空売りを始めている投資家には深追いをする理由がない。投資は一番美味しい部分に大きく賭ければそれで良いのである。
今後は量的緩和の観測がマクロ経済学の観点から正当化される場合のみ空売りが可能となるだろう。そのためにはユーロ圏の消費者物価などを注視する必要がある。
投資戦略: ショート
フォロー開始時レート: 1.366
フォロー終了時レート: 1.315
リターン: +3.73%
フランスの生産力再建相更迭はユーロ圏の未来を暗示する
イギリスに続きフランスでも内閣改造が行われ、政府の財政緊縮政策を批判していたモントブール生産力再建相が更迭された。モントブール氏は先日、ドイツは「緊縮財政という「妄想」によってユーロ圏経済を破壊している」（フィナンシャル・タイムズ）と発言し、物議を醸していた。左派の中でも雄弁であった彼の更迭により、もとより支持率が17％と低いオランド政権の更なる政権弱体化が懸念されている。モントブール氏が更迭後に反緊縮派の擁護に回り、右派と左派の対立が強まれば、最終的には解散総選挙もありうるだろう。彼の更迭による緊縮派・反緊縮派の対立激化はユーロ圏の結末を暗示している。 続きを読む フランスの生産力再建相更迭はユーロ圏の未来を暗示する
ECBがマイナス金利とLTROを発表、マネタリーベースを拡大へ
5日に開かれたECB（欧州中央銀行）の会合では、中銀預金金利が0%から-0.1%に引き下げられ、マイナス金利が導入された。これを受けてユーロドルは1.356まで下がり、その後ドラギ総裁の会見が始まると1.3503まで下落、しかしその後速やかに値を戻し、現在では会見前の水準を上回る1.366付近で取引されている。
この会見での一番の要点は4,000億ユーロのTLTRO（局所的長期資金供給オペ）であろう。これは決して少ない額ではなく、マネタリーベースを34%前後引き上げる効果がある。 続きを読む ECBがマイナス金利とLTROを発表、マネタリーベースを拡大へ
ECBの会合前に見るユーロ、ドイツ国債、不動産株
日本時間で5日の20時45分からECB（欧州中央銀行）の金融政策決定会合が予定されている。この会合は、前回の会合でドラギ総裁が金融緩和の可能性に言及したことで非常に注目されている。 続きを読む ECBの会合前に見るユーロ、ドイツ国債、不動産株
ユーロは短期的にはやや下がり過ぎである
ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が来月の会合での金融緩和に言及して以来、ユーロドルは1.40の高値から急落し、現在1.36付近で推移しているが、これは恐らくやや下げ過ぎである。 続きを読む ユーロは短期的にはやや下がり過ぎである
OECDレポート: ドイツが世界2位の移住先に
OECDによれば（原文英語）、2012年のドイツへの移民の数は40万人増加し、アメリカ合衆国に次ぐ世界2位の移民受け入れ国となった。ドイツは2009年には8位であった。移民のうち30万人はEUからの移民であり、背景には、ユーロ圏の経済停滞のため、東欧や南欧から失業者が職を求めてドイツへと流れ込んでいることが考えられる。
イタリアの失業率は12%、スペインの失業率は25%で高止まりしており、堅調な回復を見せるドイツ経済の労働市場を抑圧し、これが昨今のユーロ圏の低インフレに繋がっていると想定される。
何度も指摘されているように、共通通貨としてのユーロの欠陥は、各国が各国の状況に応じた金融政策を実行できないことにあり、とりわけドイツがインフレを嫌っていることから、ECB（欧州中央銀行）の動きは後手に回らざるを得ない。来月の政策決定会合での対応が期待されるが、このような失業率の高止まりを単純な利下げで抑制することは不可能であろう。
ECBが量的緩和に動けばユーロは何処まで押し下がるか
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が6月の会合での金融緩和の可能性に言及して以来、去年末より欧州の不動産銘柄に広がっていた緩和の思惑（Gecinaの記事参照）が為替相場にも波及し、ユーロドルはドラギ総裁の発言前のレートから1%ほど下落し、1.37前後で推移している。
現時点ではマイナス金利など量的緩和以外の手段が噂されているが、これらの手段が低インフレに歯止めを掛けられない場合、ECBは量的緩和のほかに手段がなくなる。したがって、ここで量的緩和がユーロドルをどれだけ押し下げるかということを確認する。 続きを読む ECBが量的緩和に動けばユーロは何処まで押し下がるか
ECBが6月の金融緩和を示唆、Gecinaは2.68%上昇
ECB（欧州中央銀行）が6月に金融緩和に動く可能性を示唆したことで、パリで不動産業を展開するGecina (EURONEXT:GFC)は8日の株式市場で2.68%上昇。対して以前より既に上昇していたベルリンのGSW Immobilien (XETRA:GIB)は0.83%の上昇に留まった。来月のECBの理事会は6月5日に行われる。