アメリカ政府の、というよりはアメリカ民主党のロシア嫌いが爆発している。
ロシア大使との対話を巡ってフリン大統領補佐官が辞任させられたのは報じたばかりだが、今度はジェフ・セッションズ司法長官も昨年ロシア大使に会っていたとしてアメリカのニュースでは大騒ぎである。
アメリカ政府の、というよりはアメリカ民主党のロシア嫌いが爆発している。
ロシア大使との対話を巡ってフリン大統領補佐官が辞任させられたのは報じたばかりだが、今度はジェフ・セッションズ司法長官も昨年ロシア大使に会っていたとしてアメリカのニュースでは大騒ぎである。
トランプ大統領がアメリカの議会で演説(原文英語)を行った。様々なことが話されたが、その中から特に中東の混乱と移民政策について話された部分を取り上げて紹介したい。マスコミが決して報じないトランプ大統領のまともな言葉であり、それらは人々に知られるべきである。
トランプ大統領が連日アメリカのメディアに叩かれている。ロシア大使と話をしたことで辞任させられたフリン元大統領補佐官のことに始まり、メディアを通して見ればトランプ政権は機能していないように見える。
しかしこれらはすべて、大統領選挙の時から使い古されているトランプ大統領の対メディア戦略の過程に過ぎない。大手メディアはいまだにトランプ大統領の術中に嵌っているのである。
著名投資家ジム・ロジャーズ氏が非常に面白いことを言っている。
アメリカのトランプ大統領が自国の自動車産業を批判しているのは周知の通りである。大統領は自動車メーカーが安い労働力を求めてメキシコなどアメリカ国外に工場を作り、そこからアメリカへ輸出をすることで、アメリカで利益を上げているにもかかわらず、アメリカから雇用を奪っていると批判していた。
書くべき記事が溜まっているのだが、時間の方が追いついていない。しかし一つ一つ上げてゆこうと思う。
レイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンドBridgewaterは顧客向けの書簡のなかで、激しさを増してゆくトランプ大統領の政策について懸念を表明し、それらの政策が実現すれば世界経済にとってマイナスだと述べている。(Bloomberg、原文英語)
トランプ大統領が貿易摩擦を解消するために創設した国家通商会議のトップであり、対中強硬派として知られるナヴァロ氏が、ユーロ圏におけるドイツの利権を批判している。Financial Times(原文英語)が伝えている。
1月25日、米国の株価指数であるダウ平均株価が史上初めて2万ドル台に到達した。通常、機関投資家が見るのはS&P 500の方で、ダウ平均はあまり気にしないが、一応節目ということでチャートを貼っておこう。
1月20日にドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任し、今後周辺国に対してどのような姿勢で外交に臨んでゆくのかが注目されているが、もっとも厳しい立場に立たされているのがメキシコである。
世界最大のヘッジファンド、Bridgewater創業者のレイ・ダリオ氏は、トランプ政権による減税や規制緩和で世界中の資金がアメリカに向かうとしている。
これは減税を理由にアメリカで事業を立ち上げようと思う人口の少ない日本人には分かりづらい感覚かもしれない。しかし、同じ英語圏でアメリカへの移住が現実的な選択肢となるオーストラリアでは、実際に資本と人材の流出懸念が議論されている。