北朝鮮のミサイルを巡って、ドル円がなかなか激しい動きをしている。一度108円台まで下落したが、その後110円台まで戻している。
さらなる下落を心配している投資家も居るかと思うので、もう一度ドル円とアメリカの金融政策をめぐる状況を纏めておきたい。
北朝鮮のミサイルを巡って、ドル円がなかなか激しい動きをしている。一度108円台まで下落したが、その後110円台まで戻している。
さらなる下落を心配している投資家も居るかと思うので、もう一度ドル円とアメリカの金融政策をめぐる状況を纏めておきたい。
前回の記事ではレイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンドBridgewaterのポートフォリオの全体像を紹介したが、今回はダリオ氏の保有する個別株を追ってゆきたい。
一つ前の3月末の開示において、ダリオ氏がアメリカのシェール企業Southwestern Energy (NYSE:SWN)に投資していたことを思い出したい。全体としては新興国への投資を増やしたダリオ氏だが、個別株はどうなっているだろうか?
機関投資家のポジションを開示するForm 13Fである。ジョージ・ソロス氏のポートフォリオについては既に伝えてあるが、今回はレイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンド、Bridgewaterのポートフォリオを紹介したい。
米国株がやや荒れている。この株安については著名投資家のガントラック氏が事前に予想していたが、しかし株価はガントラック氏の予想したものとは異なる理由で下落しているということを前回の記事で説明したばかりである。
ガントラック氏によれば、世界的な経済成長への期待から長期金利が上昇し、金利上昇が株式市場にとって重荷になるということであった。しかし実際には、金利はむしろ低下したにもかかわらず、株式市場は下落を開始した。
米国株が下落している。下落幅こそまだそれほどでもないが、S&P 500の日足チャートを見れば、それが急落と呼ぶに相応しい落ち方であることが分かる。
8月18日、トランプ政権を大統領選挙の頃から支えてきたスティーブ・バノン首席戦略官が辞任した。多くのメディアはトランプ大統領による事実上の更迭と伝えている。
トランプ政権入りする前までは保守系ウェブメディアのBreitbartの編集長を務めていたバノン氏は、反グローバリズムやアメリカ第一主義などのトランプ大統領の選挙公約を牽引してきた立役者であり、論敵である大手メディアからは「極右」「影の大統領」などと呼ばれてきた人物である。
毎四半期恒例、機関投資家のポジションを開示するForm 13Fの時期だが、先ずは著名ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が米国株の下落に賭けるポジションを倍増させていることから報じてゆきたい。
昨年11月以来、トランプ相場の予想を的中させ続けている債券投資家ガントラック氏がTwitter(原文英語)で大手メディアの報道を揶揄している。短いが少し面白かったので紹介しておきたい。
Fed(連邦準備制度)が金融引き締めを行うなか、アメリカでは今年に入ってCPI(消費者物価指数)が減速している。中央銀行は原則的には物価上昇率の安定を目的に金融政策を行うので、インフレ率が低迷すれば物価の下支えのために引き締めの手を緩めるのではないかと想定することは、自然なことである。