メディアと多国籍企業だけが騒いでいる中東からの入国禁止令を除けば、トランプ政権初の失態と言える。大統領補佐官に指名され、国家安全保障問題を担当していたマイケル・フリン氏が2月13日に辞任した。
月別アーカイブ: 2017年2月
トランプ大統領に服従した自動車産業が得る見返りとは
アメリカのトランプ大統領が自国の自動車産業を批判しているのは周知の通りである。大統領は自動車メーカーが安い労働力を求めてメキシコなどアメリカ国外に工場を作り、そこからアメリカへ輸出をすることで、アメリカで利益を上げているにもかかわらず、アメリカから雇用を奪っていると批判していた。
ビル・グロス氏: ECBと日銀の量的緩和が止まれば米国経済はリセッション入り
債券王と呼ばれるビル・グロス氏の相場観について、久々に報じてみようと思う。債券投資家のものとしては最近はガントラック氏のものが興味深かったため、そちらばかり報じていた。彼の「金価格の短期的上昇」予想は見事に当たっている。
今回はJanus Capitalの発行するグロス氏の月間レポート（原文英語）を取り上げたい。
イギリスのジョンソン外相が米国籍を放棄、租税回避で
元ロンドン市長であり、イギリスのEU離脱を主導したイギリスのボリス・ジョンソン外相がアメリカ国籍を放棄したことがイギリスで話題になっている。Wall Street Journal（原文英語）などが伝えている。
ドラッケンミラー氏、金価格下落でゴールドに再投資、トランプ相場後退で
2016年のアメリカ大統領選挙以来、様々なファンドマネージャーの相場観を伝えているが、金利上昇と株高のトレンドを一番早く、しかも一番正確に言い当てたのは、かつてジョージ・ソロス氏のクォンタムファンドを指揮したドラッケンミラー氏だった。
ドラッケンミラー氏はそれまで世界経済の停滞を予想してゴールドを買っていたが、トランプ氏が大統領選で勝利すると経済成長への期待が高まり、金利が上昇することで、金利の付かない金の需要が弱まると踏んで手持ちの金を売り払った。金価格はその後大幅に下落している。
2016年第4四半期米国GDP内訳: 経済成長が回復、果たしてトランプ効果か
2016年10-12月期のアメリカ実質GDP成長率速報値は1.90%（前年同期比、以下同じ）となり、前期確報値の1.65%から更に回復した。
11月の始めにアメリカ大統領選挙があったこともあり、10-12月期は途中から金融市場でトランプ相場が始まった四半期である。したがって投資家は、この経済回復がトランプ政権への期待によるものか、あるいは別の要因によるものかを見極めなければならない。そのためには内訳を見てゆこう。
ジム・ロジャーズ氏: ロシア市場くらいしか買えるものがない
ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを立ち上げた著名投資家ジム・ロジャーズ氏が、トランプ相場で不透明になりゆく世界の金融市場についてコメントしている。Business Standard（原文英語）が報じている。
世界中を実際に旅しながら相場観を養ったロジャーズ氏らしく、アメリカのみならずインド、ロシアなどに言及するグローバルマクロ的内容になっている。
28歳エジプト人がパリのルーブル美術館を斧で襲撃
パリのルーブル美術館近郊で2月3日、斧を持った28歳のエジプト人男性が「アラー・アクバル」を声を上げ、警備をしていた兵士のグループに襲いかかり、兵士らによって銃撃され病院に運ばれた。兵士の側は一人負傷したという。TIME（原文英語）など各紙が伝えている。
レイ・ダリオ氏: トランプ大統領の保護主義は世界恐慌の原因となる
書くべき記事が溜まっているのだが、時間の方が追いついていない。しかし一つ一つ上げてゆこうと思う。
レイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンドBridgewaterは顧客向けの書簡のなかで、激しさを増してゆくトランプ大統領の政策について懸念を表明し、それらの政策が実現すれば世界経済にとってマイナスだと述べている。（Bloomberg、原文英語）
1月2月FOMC会合結果速報: 予想通り政策金利を維持
アメリカの金融政策を担うFed（連邦準備制度）は1月31日から2月1日にかけて2017年始めてのFOMC会合を開催し、政策金利を維持することを決定した。決定は全会一致。