バーナード・マドフという名前を読者はご存知だろうか？ マドフ氏は1960年にBernard L. Madoff Investment Securitiesという投資会社を立ち上げることで金融業界でのキャリアを開始し、その後アメリカの証券取引所であるNASDAQの会長を務めるほどに著名な人物であったが、高いリターンを謳う彼の投資会社は実際には資産を運用しておらず、利益分配を顧客から集めた資金のなかから行なっていたとして、2008年に詐欺罪でFBIに逮捕された。
月別アーカイブ: 2017年1月
トランプ氏が対ロシア経済制裁解除を示唆、実現ならルーブル急上昇か
ドナルド・トランプ新大統領は、2014年のロシアによるクリミア併合以来、アメリカがロシアに課してきた経済制裁をトランプ政権が解除する可能性に言及した。実現すれば投資家にとって大きな投資機会となる可能性がある。
ジョージ・ソロス氏、トランプ相場空売りで踏み上げられ大損失か
まさか彼がここまで動揺しているものだとは思わなかった。ヒラリー・クリントン氏を支持する金融関係者はアメリカ大統領選挙前に「トランプ氏勝利なら市場暴落」と根拠のない話を吹聴してきたが、ソロス氏はその政治的プロパガンダを本当に信じて空売りを仕掛け、そして踏み上げられたらしい。
トランプ氏、製薬会社は「人殺し」であるとして批判、製薬株急落
1月11日にはオバマ大統領とトランプ次期大統領の会見が行われた。オバマ氏の方は勿論、トランプ氏からも大局的に重要な発言はなかったが、米国株の投資家にとって重要な発言が一つ出た。製薬会社批判である。
ジム・ロジャーズ氏: 中国株は忘れてロシア株を買え
ジム・ロジャーズ氏久々の方向転換と言える。彼のアドバイスはここ何年か、米国株は買うな、ドルは短期的には上がるが長期的には暴落する、そして中国株とロシア株を買えというものだったが、2017年の年明け早々、CNBCのインタビュー（原文英語）でロジャーズ氏が中国株について弱気転換している。
実は2012年から全く伸びていない米国企業の純利益
2008年の金融危機の後、紆余曲折はあったものの、米国株は順調に上昇してきた。金融危機を受けてFed（連邦準備制度）が直ちに量的緩和を開始し、経済を下支えしたことで、サブプライムローン問題の震源地であったはずのアメリカは日本やヨーロッパよりも早く景気後退から立ち直った。
米国株も金融危機後の底値から大きく上昇し、やはりアメリカの企業は世界経済の低成長のなかでも利益を増やし続けているのか、という印象を持っている投資家が居たとすれば、実はそうではないことを示すデータを知るべきだろう。
トランプ次期大統領: CIAを縮小する
アメリカの次期大統領に選出されているドナルド・トランプ氏は、アメリカの諜報活動を担うCIA（アメリカ中央情報局）を縮小することを計画している。WSJ（原文英語）が報じている。
トヨタ自動車、トランプ氏のツイートの標的になる
読んだ瞬間笑ってしまった。ロイターなどが報じているように、トヨタ自動車の豊田章男社長がトランプ次期大統領の政策にもかかわらず、メキシコ新工場の計画を見直すつもりはないとわざわざ記者の目の前で発言し、何のメリットもないのに自分から標的して下さいと言うような馬鹿なことをしているなと思っていたら、案の定トランプ氏がこの件についてツイート（原文英語）している。 続きを読む トヨタ自動車、トランプ氏のツイートの標的になる
オーストリアでまた大晦日に性的暴行、犯人は移民らしき集団
2015年の大晦日に起こった悲劇が今回も繰り返された。Telegraph（原文英語）によれば、2016年12月31日の深夜、オーストリア西部、アルプスの近くに位置するインスブルックで、浅黒い肌をした10人以下の男性の集団が、新年を祝う人々のお祭り騒ぎに乗じて現地の女性や旅行者の女性らに痴漢行為を行い、これまで19人の女性が被害届を出しているという。
2017年1月、ドル円と米国長期金利チャートが示すトランプ相場の資金の流れ
前回の記事では米国株について取り扱ったが、今回の記事ではドル円である。より厳密に言えば、ドル円を眺めていて少し気になったことを共有しておきたい。