2016年はこれまで金投資を主なポジションとしてきたが、米国の利上げが佳境を迎えていることを踏まえ、新たなポジションを開始する。米国株の空売りと米国債の買いである。
月別アーカイブ: 2016年10月
アメリカ経済見通し: 低金利と原油反発が辛うじて支える第3四半期GDP
わたしを含め、米国利上げの先行きを見守る投資家が心待ちにしていた7-9月期アメリカGDP速報値が発表された。実質GDP成長率は1.50%（前年同期比、以下同じ）となり、前期の確報値1.28%からやや持ち直したものの、昨年末にわたしが減速を予想して以来、アメリカの経済成長率は強いとは言えない状態が続いている。
Fed（連邦準備制度）のイエレン議長は明らかにアメリカ経済の減速を気にしているが、1.50%という数字は利上げを決めるにも撤回するにもやや中途半端な数字であり、したがっていつものように内訳を見てゆく必要がある。
ECBのドラギ総裁、長期停滞論を否定
ECB（ヨーロッパ中央銀行）のドラギ総裁がベルリンで講演を行い、ユーロ圏で量的緩和によって実現されている低金利は恒常的なものではないとの発言を行った。先進国経済が長期的な低成長のトレンドに陥っているとする、いわゆる長期停滞論を認めるような講演を先日行ったFed（連邦準備制度）のイエレン議長とは好対照となる。
このドラギ総裁の発言はユーロ圏の長期的な金融政策を占う上で重要となる可能性がある。
アメリカ大統領選挙: 討論会のトランプ氏、クリントン氏の発言、政策まとめ
2016年のアメリカ大統領選挙の投票日が近づき、共和党のドナルド・トランプ氏および民主党のヒラリー・クリントン氏の選挙活動も佳境となっている。
全米の注目を集めた3回の討論会も既に終了した。1回目、2回目の討論会ではほとんど政策が語られず、両候補とも相手の個人攻撃に終始していたが、最後の討論会では多くの議題に関する比較的真面目な討論となっているので、この記事では両候補の政策を振り返る意味でも討論会の内容を一部翻訳し、紹介する。
日銀、物価目標の達成時期を先延ばしの可能性も
NHKの記事だが、余りにも間が抜けているので笑ってしまった。日銀の黒田総裁によれば「物価上昇率がマイナスに陥っていることを考えると、（達成時期の）修正もありうる」だそうである。現在マイナスのインフレ率が来年にはいきなり2%になっている見込みが万一危ういものだとすれば、確かに修正も「ありうる」だろう。こういう馬鹿なことを言っているから市場に見放されるのである。
アメリカ大統領選挙の世論調査まとめ: 州別の支持率と票数計算の仕組み
2016年アメリカ大統領選挙の日程が近付いている。有権者による投票日は11月8日であり、それまで候補者のドナルド・トランプ氏およびヒラリー・クリントン氏は当選のために全力を尽くすだろう。
イギリスのEU離脱国民投票の時のように、結果は蓋を開けてみるまで分からないものだが、現状では各候補者の支持率はどうなっているだろうか？ また、アメリカ大統領選挙のシステムでは単純に全米の有権者の票の合計で勝敗が決まるわけではないため、その辺りの仕組みを含め、各州の状況を見てゆきたい。
明らかに長期停滞論を意識しているイエレン議長
フィッシャー副議長に続き、次はイエレン議長である。アメリカの利上げが議論されるなかで、わたしが2015年末から主張し続けてきたアメリカ経済の長期的減速トレンドが、Fed（連邦準備制度）の高官たちによってようやく認識されようとしている。
バーナンキ前議長やECB（欧州中央銀行）ドラギ総裁を教え子に持つことで知られるフィッシャー副議長が、アメリカ経済は長期的な減速局面にあるとするいわゆる「長期停滞論」に言及したことは既に報じたが、今度はイエレン議長である。
イエレン議長はボストン連銀が主宰する会議で講演を行った（原文英語）。昨今の経済減速は金融危機の余韻が続いているものであるとして分析する内容であり、タイトルは「金融危機後のマクロ経済研究」となっている。イエレン議長が2008年のリーマンショックを意識していることが伺える。
リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
引き続き2008年のサブプライム・ローン危機の検証である。前回の記事では株式市場のバブル崩壊に先立ってアメリカの住宅価格バブルが下落を開始していた様子を説明した。
しかしバブル崩壊時に価格が上昇するものもある。今回は2008年前後における金相場とアメリカ長期国債の動きを検証したい。どちらも金融危機を原因として長期的な高騰を見せたことは同じなのだが、短期的には正反対の動きを見せている。
リーマンショック時における米国株、政策金利、住宅価格の推移
2008年の金融危機に関する書物を読み返している。量的緩和バブルの崩壊について、本気でタイミングを計り始めるべき時期が近付いているからである。
いわゆるリーマンショックにおけるバブル崩壊について、ここでももう一度検証しておくべきだろう。バブル崩壊はどのような順序で起きたのか？ 崩壊の前兆となった経済統計は何であったか？ この記事では当時の株価や住宅価格など、様々なデータを振り返ってみたいと思う。
量的緩和バブルの終焉: もし日銀がすべての国債と株式を買い入れたら
多くのファンドマネージャーが指摘するように、現在の相場は株式も債券もすべてがバブルである。著名債券投資家のビル・グロス氏は量的緩和によって人工的に押し上げられた資産価格を「カジノのような市場」と呼び、ジョージ・ソロス氏は2008年の再来と呼んだ。
しかしそのバブルが具体的にいつ崩壊するのかという点については、それぞれの投資家は別の見解を持っているだろう。