ユーロ圏のデフレ回避のため、1月22日の政策決定会合でECB（欧州中央銀行）が量的緩和の実施を決定するという思惑から、欧州各国の要人たちが自分の国に有利になるように様々な発言をしている。ギリシャやアイルランドなど財政の危うい国々は、量的緩和の規模が大きくなるように、そして信頼の低い自分たちの国の債券もドイツ国債同様に買い入れられるように、また、買い入れのリスクが自分たちに降りかからないようにと一斉に声を上げている。例えばギリシャからはこうである。
ギリシャ・ハルドゥベリス財務相（ロイターより）
- 「量的緩和の規模が5500億ユーロに設定されれば、ギリシャには159億ユーロの恩恵がもたらされる」
- 「ギリシャ国債の格付けなどの要因により、ギリシャが受ける恩恵の規模が減らされることはあってはならない」