5月4日に推奨した平和不動産 (TYO:8803)について、前回の記事で説明した日本の不動産市場の展望の変化に基づき、25日の始値でポジションの半分を利益確定する。残り半分のポジションについては、オフィス空室率などの指標を見ながら決済のタイミングを探ってゆく。決済内容は下記の通り。
投資戦略: ロング
フォロー開始時株価: ¥1568
決済数量: 50%
決済時株価: ¥1880
決済分確定損益: 19.9%
月別アーカイブ: 2014年11月
景気後退にもかかわらずオフィス空室率は良好、企業の設備投資が個人消費の衰えを補う
前回の記事では消費増税後の日本の個人消費の衰えを確認したが、GDPの内訳において住宅投資がマイナス成長であるにもかかわらず、三鬼商事の発表するオフィスレポートでは、オフィスの空室率は10月に至るまでいまだ改善傾向にあることが示されている。
消費増税の悪影響は金融緩和、財政出動ではフォロー不可能
今月17日に発表された日本のGDPは2期連続でマイナス成長となり、景気後退入りが確認された。一般の報道では「アベノミクスでも拭えないデフレの悪影響」であるかのように報じられているが、景気後退の原因は4月に行われた消費増税である。より悪いことに、消費増税による悪影響は現状の金融・財政政策では拭いがたいものであり、量的緩和・財政出動以外の政策が求められる。まずはGDPの内訳を確認してゆきたい。
