機関投資家の踏み上げ方を、実際の例にしたがって説明する。
以前紹介したワコム (TYO:6727)に機関投資家の空売り残がかなり増えている。30日の時点で、全発行済株式に対し、ゴールドマンが4.04%、ドイツ銀行が1.31%、2行の合計で5.35%の空売りが報告されている。また、空売りが行われた後の27日、クレディ・スイスによる目標株価の引き下げ（800->460）が行われ、この次の日は4.6%の下げとなった。投資銀行のレーティングに律儀に付き合う親切な投資家はいまだにいるものであるが、理性的な投資家にとっては買いの好機以外の何物でもない。 続きを読む ゴールドマンを踏み上げる: 機関投資家による成長株空売りの弱点
22日から25日にかけて実施された欧州議会選挙では、EUの推し進める財政緊縮策への反発から、フランスの「国民戦線」など反EU派の政党が多く議席を獲得した。これを受けて、ドイツのメルケル首相は加盟国が成長路線を取ることを容認する見解を示した。これは長らく望まれていた、ユーロ圏の真の経済回復への第一歩である。 続きを読む 欧州議会選挙における反EU派の躍進でユーロ圏は真の経済回復へ
ロイターによる、著名投資家ジム・ロジャーズのインタビュー。
以前紹介した個別銘柄の現状を確認する。
順調に上昇しているが、いまだポジションを始められる水準である。ECBの緩和に賭けるのであれば、ユーロ売りではなくこちらだろう。来月にECBが量的緩和を始めない場合は、来月の会合から量的緩和までの間にもう一度買い場が来ることになる。 続きを読む 個別銘柄フォローアップ: Gecina、CNNC International、平和不動産
ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が来月の会合での金融緩和に言及して以来、ユーロドルは1.40の高値から急落し、現在1.36付近で推移しているが、これは恐らくやや下げ過ぎである。 続きを読む ユーロは短期的にはやや下がり過ぎである
OECDによれば（原文英語）、2012年のドイツへの移民の数は40万人増加し、アメリカ合衆国に次ぐ世界2位の移民受け入れ国となった。ドイツは2009年には8位であった。移民のうち30万人はEUからの移民であり、背景には、ユーロ圏の経済停滞のため、東欧や南欧から失業者が職を求めてドイツへと流れ込んでいることが考えられる。
イタリアの失業率は12%、スペインの失業率は25%で高止まりしており、堅調な回復を見せるドイツ経済の労働市場を抑圧し、これが昨今のユーロ圏の低インフレに繋がっていると想定される。
何度も指摘されているように、共通通貨としてのユーロの欠陥は、各国が各国の状況に応じた金融政策を実行できないことにあり、とりわけドイツがインフレを嫌っていることから、ECB（欧州中央銀行）の動きは後手に回らざるを得ない。来月の政策決定会合での対応が期待されるが、このような失業率の高止まりを単純な利下げで抑制することは不可能であろう。
ワコム (TYO:6727)
Google Finance – Wacom Co., Ltd: TYO:6727 quotes & news
日本の株式市場では、円安局面の修正により輸出株もかなりの修正を迫られているが、いくつかの銘柄は業績に対して売られ過ぎである。その中でもペンタブレットの世界シェア80%を占めるワコムは、優れた技術と業績を持った優良企業であるが、株価は2012年10月の水準まで落ち込んでいる。しかしこの間、円は20%も安くなったのであり、ワコムの売上高は30%も伸びたのである。本稿では、ペンタブレットの売上を左右するタブレット型コンピュータの市場規模の伸びとともに、本銘柄の今後の動向を推定する。 続きを読む [個別銘柄] ワコム (TYO:6727): ペンタブレット輸出企業、株価は円安前の水準に
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が6月の会合での金融緩和の可能性に言及して以来、去年末より欧州の不動産銘柄に広がっていた緩和の思惑（Gecinaの記事参照）が為替相場にも波及し、ユーロドルはドラギ総裁の発言前のレートから1%ほど下落し、1.37前後で推移している。
現時点ではマイナス金利など量的緩和以外の手段が噂されているが、これらの手段が低インフレに歯止めを掛けられない場合、ECBは量的緩和のほかに手段がなくなる。したがって、ここで量的緩和がユーロドルをどれだけ押し下げるかということを確認する。 続きを読む ECBが量的緩和に動けばユーロは何処まで押し下がるか
ロイターによれば、日銀の黒田総裁は講演のなかで、消費者物価は目標の2%を達成したあとも強含んで推移するとの見方を示した。これは日銀が緩和終了後の物価の強含みについてもある程度許容する見通しを示したという点で意義がある。
日銀はこれまで物価が2%の目標に達するまで緩和をするとの意思を示していたが、物価は金融緩和の遅行指標であるため、緩和終了後も物価上昇率はある程度上がり続ける公算が高い。これを日銀が許容する場合、物価は2.5%に近づいてゆくこととなり、その場合現在0.6%前後で推移している長期金利は、緩和終了の事実そのものもあり、かなり上昇せざるを得ないことになる。国債先物の空売りのタイミングが近づいている。
上記は1990年からの日米のマネタリーベース比率と為替レートのグラフである。95年からの10年間、1ドルあたりの円発行量100円に対して為替の1ドル115円程度で推移していたが、2008年の金融危機でFRBが金融緩和に動いたため、マネタリーベース比率が50前後にまで落ち込み、日銀が大規模な量的緩和に動いてからもFRBが緩和を続けているため、大きく円安に振れた今も、マネタリーベース比率は大きく変わらず推移している。 続きを読む 日米マネタリーベース比率によるドル円の現状確認