7月8日の日経平均は600円安、3%以上の急落となった。上海市場は5.9%安と、中国政府の介入にもかかわらず暴落が止まらない。
折しも前日の記事で弱気相場を示唆したところで、タイミングが良すぎたのだが、もう一度その部分を引用しよう。
株式市場の世界的な荒れ模様とは対照的に、個人的には金融市場はあまりに凪であると思っている。ポジションをほとんど持っていないからである。個別株は別として、マクロ的なポジションはほとんど精算してしまった。投資先が見つからないのである。
株式は高すぎ、債券はバブルであるが一度の利上げでは揺るがず、ドル円もユーロドルもまだ高く、金の買い時はまだであり、ギリシャの株式市場は閉まっている。ポジションをこれほど精算したのは、2013年5月の日本市場の急落前以来である。
かくして2013年5月以来の急落となりそうである。
債権団の要求にNoを宣言したギリシャの国民投票から2日が経ち、ユーロ圏各首脳が交渉に向けて動きを見せている。
先ず、これには驚いたが、バルファキス財務相が辞任した。国民投票後の交渉で、ドイツのショイブレ財務相らと折り合いの悪いバルファキス財務相が交渉の場に行くのはギリシャにとって不利に働くとツィプラス首相が判断したためで、事実上の更迭である。
2015年6月25日、半導体製造メーカーのMicron Technology (NASDAQ:MU)は決算を発表した。売上高は$3,853MM、純利益は$491MM、一株当たり純利益は$0.46となり、市場予想の売上高3,900MM、一株当たり純利益$0.57を下回った。
事前より指摘されていたPCセクターの需要減が重しとなった。速報なので要点だけ説明するが、縮小されるべきセクターが縮小され、伸びるべきセクターが伸びるという、Micronの長期的な運命を象徴する決算であった。 続きを読む 速報: 2015年4-6月期Micron決算は予想下回る
さて、ついに長期金利が上がり始めた。Fed（連邦準備制度）の量的緩和終了後も、欧州の低金利に合わせる形で低く抑えられていた米国の長期金利は、半年ぶりの水準である2.5%まで上がり（債券価格の下落）、何より市場を驚かせたのは、マイナス金利入りも目前かと思われたドイツの10年債が、4月の0.1%から1%まで大幅に上昇したことである。
上記の記事の通り、ドイツの国債は2014年1月にECB（欧州中央銀行）の緩和を一番最初に織り込み始めた金融資産であり、その頃から4月まで、一貫して強い上昇トレンドにあった。
これが短期的な調整かと問われれば、少なくとも下落の意味は重大であると答えたい。量的緩和の最中にこのような下落があるということは、米国債も日本国債も経験してこなかった。ECBが先進国最後の量的緩和であるということ、そしてECBが出口戦略を考えるときに、量的緩和で債券価格を支えてくれる他の国がないということを、投資家が恐れているのである。 続きを読む 長期金利が世界的に上昇、単なる調整ではない: 相場観と個別株レビュー
2015年1月にECB（欧州中央銀行）が量的緩和を導入して以来、ユーロ圏経済は着実に回復している。量的緩和導入時の記事で、失業率に改善の余地が大いにあるユーロ圏では、労働市場が完全雇用に達している日本よりも速いスピードでインフレ率が改善すると書いたが、それにしても予想以上のスピードである。
物価指標や失業率など、ユーロ圏の各指標を分析したい。先ずはドイツの物価のグラフからである。
5月7日、フランクフルト国際空港などを保有・運営するドイツのFraport (XETRA:FRA、Google Finance)は2015年1-3月期の決算を発表、売上高は前年比10.8%増の5.8億ユーロ、純利益は前年比76.7%増の1060万ユーロとなった。決算を受けて7日の株式市場では3.8%高で取引を終えた。以下の紹介記事の時点より9.7%上昇したことになる。
決算の内容としては、原油安による世界的な航空旅客増加の恩恵を受けた形となる。旅客数が前年比2.7%増となったフランクフルト国際空港に加え、70.01%を保有するペルーのリマ国際空港では8.6%の増加、24.5%を保有する西安国際空港では17.6%の増加、10%を保有するインドのデリー国際空港では13%の増加となった。 続きを読む 個別株: ドイツの空港保有会社Fraportは原油安で好決算、米保険会社のLincoln Nationalは債券安で堅調
最近、ドル高の話や、利上げ後に急落するであろう金の安値買いの話など、マクロの話が多かったので、久々に個別銘柄の話題である。 続きを読む 個別株レビューと全体の相場観: Micron、イーレックス、S&P 500、DAX
Micron Technology (NASDAQ:MU)は4月1日の引け後に決算を発表した。売上高は$4,166MM、純利益は$934MM、1株当たり純利益は$0.78となり、前年同期の数字（売上高$4,107MM、純利益$731MM、一株当たり純利益$0.61）を上回った。
この数字は市場予想であった売上高41.5億ドル、1株当たり純利益0.73ドルを上回った。今年に入ってからの売りを正当化できない内容であり、買い方は安心して良いだろう。 続きを読む Micron (NASDAQ:MU)は決算を無事通過、売上・利益ともに市場予想上回る
3月の末となったが、米国株が急落している。25日の株式市場でNasdaqは2%以上の下げ幅となり、S&P 500の-1.46%を上回った。26日には日本の株式市場にも波及し、日経平均は1.39%の下落、弱気相場はヨーロッパ市場にも持ち越され、特にこれまで堅調だったドイツ株の下げ幅が大きい。
2015年の金融市場についてはこれまで書いてきた通りであり、大局的な見方に一切変更はないが、為替や商品先物の動きなど、今回の急落で気になる点についていくつか書いておきたい。 続きを読む 米国株急落を考える: 買い下がるべき銘柄、金への資本逃避など
東京電力 (TYO: 9501)や関西電力 (TYO:9503)など、大手電力会社が独占してきた家庭への電力供給が自由化されようとしている。
日本における電力の供給は、2000年から徐々に自由化が行われてきた。2000年に大型工場や百貨店への供給、2004年に中型工場やスーパー、2005年に小型工場、そして2016年4月には家庭や事務所などへの電力供給が自由化される見通しである。
日本の電力消費全体の40％（上記資料による）を占める家庭向けの電力供給には、大手商社からソフトバンク (TYO:9984)まで様々な企業が名乗りを上げているが、その中でも投資家にとって魅力的な数銘柄を取り上げたい。 続きを読む 電力小売り自由化で恩恵を受ける銘柄紹介
