2016年1月から始まった世界同時株安が収拾を見せていないなか、米国時間2月10日にFed(連邦準備制度)のイエレン議長がアメリカの議会で証言を行った。あまりに中身がなく無意味な内容だが、しかしそれは同時に、来たるべき市場暴落が来た時に適切に対応する能力が中銀に欠けていることを明確に示している。
議題は多岐に及んだが、その中でも重要な利下げ、マイナス金利、金融市場の混乱についてのイエレン氏の発言を取り上げよう。
2016年1月から始まった世界同時株安が収拾を見せていないなか、米国時間2月10日にFed(連邦準備制度)のイエレン議長がアメリカの議会で証言を行った。あまりに中身がなく無意味な内容だが、しかしそれは同時に、来たるべき市場暴落が来た時に適切に対応する能力が中銀に欠けていることを明確に示している。
議題は多岐に及んだが、その中でも重要な利下げ、マイナス金利、金融市場の混乱についてのイエレン氏の発言を取り上げよう。
日銀の追加緩和も虚しく、世界同時株安に引きづられてどの国の株式市場も下げているが、これらの動きは一つの国の市場だけを見て理解できるものではなく、世界の株式市場、債券市場、為替市場、商品市場が互いに影響しあった結果なのである。
しかしながら、海外の市況をチェックせずに日経平均やドル円だけを見ている日本の投資家も多いと思うので、この記事では日本の市場に影響を与える海外の市場のチャートのうち主なものを紹介してゆきたい。
ドル高・原油安の悪い部分のみが全面に押し出されたGDP統計であると言えるだろう。2015年10-12月期の米国のGDP速報値が発表され、実質GDPは前年同期比(以下同じ)で1.80%の成長と、前期確報値の2.15%から減速したが、より悪いのはその内容である。以下順に内訳を見てゆきたい。
明らかに悪いのは輸出だが、その他の数値も政府支出以外は下落トレンドとなっている。個人的に注目したいのはエネルギー安にもかかわらず減速している個人消費である。
この程度の株安で追加緩和を使ってしまった。これが1月29日の日銀の追加緩和を目にした時のわたしの第一印象である。
2016年1月からの世界同時株安を受け、長らく沈黙していた日銀がついにマイナス金利という追加緩和を行った。発表時には市場はやや乱高下したものの、結局は株高円安で反応した形となっている。
マイナス金利の実体経済への影響やドル円については上記の記事で十分に書いたので、今回は株式市場、特に量的緩和バブルにおいて今回の緩和がどういう立ち位置のものになるかについて説明してゆきたい。
米国の元財務長官で著名な経済学者であるラリー・サマーズ氏がCNBCの番組においてFed(連邦準備制度)の金融政策を批判している。
スイスのダボスで世界経済フォーラム(通称ダボス会議)が開催されるなか、著名ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏がBloombergのインタビュー(英語)に答えているので、重要な部分を翻訳したい。
著名投資家のジム・ロジャーズ氏がMidasLetterのインタビュー(原文英語)で2016年年始からの世界同時株安について話しているので、以下に要旨を翻訳したい。特に世界同時株安の原因が2008年以降の新しいものではなく、より長期の経済サイクルの影響によるものであると指摘している部分は重要である。
報じているように、年初より株式市場が荒れているが、投資家にはS&P 500や日経平均の数字よりも注目すべきものがある。フェデラルファンド金利先物市場に織り込まれている米国利上げの回数である。
2015年12月に既に行われた1回の利上げを含め、米国の中央銀行であるFed(連邦準備制度)は2016年末までに4回の利上げを予定しているが、市場はそれをどれだけ信じているだろうか? 市場急落前の12月の数字も含め、市場の織り込みがどう変わったかを見てゆきたい。
以前の記事では主にドル円について説明したが、一応株式市場の方も纏めておこう。しかしわたしの意見は2015年8月の株式市場急落の以前から一貫して予想していた通りであり、2016年においても何も変わっていない。ボラティリティの高い相場は量的緩和バブルが完全に崩壊するまで続くが、バブルの完全な崩壊はまだ先であるということである。
2016年の基本的な戦略については既に書いたが、市場の動きが激しくなってきたので追記したい。
2016年の市場が始まって以来、株式市場は下落し、また為替市場ではドル円が下落している。年始には120円を超えていたドル円は、現在118円前半で推移している。