米国時間9月21日、アメリカの中央銀行であるFed（連邦準備制度）は金融政策決定会合であるFOMC会合を行い、利上げの見送りを決定した。
事前にイエレン議長やフィッシャー副議長を含むFed関係者からタカ派のコメントが出ていたことから利上げの有無が注目された会合であり、カンザスシティ連銀総裁ジョージ氏、クリーブランド連銀総裁メスター氏、ボストン連銀総裁ローゼングレン氏の3人が0.25%の利上げを主張したが、イエレン議長を含む多数により否決された。前回の会合で利上げを主張したのはジョージ氏だけだったが、利上げを主張するメンバーの数が増えたことになる。
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運営するファンドマネージャー、レイ・ダリオ氏がCNBCの主催するDelivering Alpha会議（原文英語）でアメリカの利上げと世界経済に残された金融緩和の手段について語っている。世界中の投資家が米国利上げの影響と金融政策の先行きについて注目する中で発せられたダリオ氏の意見は、多くの投資家にとって傾聴に値するだろう。
共和党の大統領選候補ドナルド・トランプ氏がCNBCのインタビュー（原文英語）にてアメリカの金融政策を担うFed（連邦準備制度）を攻撃している。
利上げを支持するFed（連邦準備制度）高官らの発言にもかかわらず史上最高値付近を維持していた米国の株式市場が急落した。契機となったイベントは特に見当たらず、連銀総裁らは相変わらずアメリカ経済に強気の発言を繰り返してはいたが、フィッシャー副議長の「イエレン議長の発言は今年中に2度利上げする可能性に整合的」以上に強気の発言が新たに出たわけでもない。
それでも量的緩和とその後の利上げ懸念後退によって長年支えられてきたアメリカの株式市場は、利上げが今後も継続するのであれば暴落せざるを得ない。2016年中に1回の利上げであっても株価が史上最高値付近で推移していられるほど呑気な状況でもないはずであり、ある程度の急落は当然といったところだろう。
前回の記事で書いた通り、原油価格については4月に書いた記事の予想通り推移しているのであまり書くことがないが、新たに触れておくべき話題があるとすれば米国のシェール関連企業の大型倒産に一番近いとされるChesapeake Energy (NYSE:CHK; Google Finance)が債務超過寸前に陥っていることだろう。
8月26日、アメリカのジャクソンホールで開かれた会合で、Fed（連邦準備制度）のイエレン議長が講演を行った。講演の概要や直後の市場の反応については前回の記事に纏めてあるが、今回は前回の記事で触れなかった部分について書きたいと思う。
報じた通り、講演ではイエレン議長は主に年内の利上げに対する意欲を再確認した一方で、実はリスクシナリオについても語っており、そのなかで量的緩和を再開する可能性についても述べられている。今回の記事ではそちらに焦点を合わせて報じてみたい。
8月26日にアメリカのジャクソンホールで行われている会合でFed（連邦準備制度）のイエレン議長が講演を行った。毎年行われるこのイベントではFedの議長が重大発表を行うことも多く、金融市場はここ数日この会合に注意を払いながら上下していた。
ソロス氏に続いて今回はロスチャイルド卿の動向をお伝えしよう。RIT Capital Partnersの2016年の中間レポートで、ロンドンロスチャイルド家の当主であるジェイコブ・ロスチャイルド氏が2016年の相場観とポートフォリオについて語っている。
前回の記事ではソロス氏が金鉱株を売却して米国株の空売りを倍増したニュースをお伝えしたが、ロスチャイルド卿の相場観はどうだろうか。
RIT Capital Partnersはソロス氏のヘッジファンドなどと比べてより長期の投資に重点を置いているため、短中期的な市場の動向に対して機動的にポジションを変えていっているわけではないが、それでもロスチャイルド卿の長期的な見方を知ることは出来る。
毎四半期恒例のForm 13Fで機関投資家の米国株のポジションが公開されたので、著名投資家ジョージ・ソロス氏のポートフォリオを見てゆきたい。今回のデータは2016年6月末のポジションということになる。
日本の第2四半期（4-6月期）のGDP統計の速報値が公表され、実質GDP成長率は0.60%（前年同期比、以下同じ）となり、前期確報値の0.13%よりやや持ち直した。
ただ、ほとんどゼロ成長に近いことは変わりなく、内訳も良い内容とは言いがたい。順に各項目を見てゆこう。