ここでは何度も伝えている通り、2018年の市場では一番最初に新興国市場が暴落した。アメリカが利上げと量的引き締めという強力な金融政策を実行し、グローバル市場から資金を大量に引き揚げているため、一番リスクの高い新興国市場から資金が流出しているのである。
「欧州の株式市場」カテゴリーアーカイブ
世界最大のヘッジファンド、欧州株空売りを先週比60%増額
2月2日から始まったアメリカ発の世界同時株安で、著名投資家のポジション動向が話題となっているが、市場が急落してから弱気に転換した世界最大のヘッジファンドBridgewaterが先週報じられた欧州株空売りのポジションを更に60%以上増額した。Bloomberg（原文英語）などが伝えている。
世界最大のヘッジファンド、株高予想発言の裏で欧州株空売り
アメリカ初の世界同時株安が継続する中、様々な著名投資家が今後の株式市場の動向を予想しているが、中でも一番強気な発言をしていたのが世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏だった。
しかし、このダリオ氏率いるBridgewaterが強気発言の裏で欧州株を空売りしているとBloomberg（原文英語）が伝えている。空売りとは株価が下落すると利益の出る投資のことである。
マクロン仏大統領: ドイツはユーロの欠陥から利益を得ている
これでもうドイツの味方をする国はユーロ圏内にも無いのではないか。
7月13日、フランスのマクロン大統領はパリのエリゼ宮でドイツのメルケル首相と会談した。両国合同の閣僚会議で、戦闘機の共同開発の合意が行われるなど、会議は終始和やかなムードで推移したが、やや話題を呼んでいるのは会議前のマクロン大統領の発言である。
米国株と長期金利に不穏な気配、ドルの動向は
アメリカが利上げとマネタリーベース縮小という金融引き締めを進めようとする中、米国株と長期金利の動きがやや不穏である。
フランス大統領選挙結果速報: マクロン氏が史上最年少の仏大統領へ
5月7日に行われたフランス大統領選挙の決選投票の初期の開票結果が発表され、親EU、親グローバリズムのエマニュエル・マクロン氏の当選が確実となったことが分かった。Guardian（原文英語）などが報じている。
トランプ政権: ドイツは「酷く安い」ユーロを利用して他のEU諸国から搾取している
トランプ大統領が貿易摩擦を解消するために創設した国家通商会議のトップであり、対中強硬派として知られるナヴァロ氏が、ユーロ圏におけるドイツの利権を批判している。Financial Times（原文英語）が伝えている。
ユーロ圏がドイツの植民地だと一目で分かる各加盟国の貿易収支比較
ユーロ圏は崩壊寸前である。2010年には欧州債務危機が起こり、南欧諸国の財政は破綻の危機に瀕した。ユーロ圏の失業率はいまだ10%近い水準であり、イタリアやフランスにはユーロ圏やEUからの離脱の兆候が見られる。
しかし何故ユーロ圏はこれほどに混乱しているのか？ 移民問題などの理由もあるが、経済的な混乱の原因は、一つの経済指標を調べれば非常に端的に理解できる。それはユーロ加盟国の貿易収支である。
モンテパスキ問題に見るイタリアとドイツの軋轢
イタリアで1472年に創業された世界最古の銀行であるモンテパスキ銀行に公的資金の注入が決定された。ユーロが導入されて以来、ユーロ圏経済は不安定な状態にあり、その一番の結果はヨーロッパの銀行が抱える不良債権である。
その不良債権を多く抱えたモンテパスキは以前より破綻が指摘されていたが、ついに資金繰りが上手く行かなくなったということである。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）の試算によれば、モンテパスキ救済には88億ユーロの資金が必要となるとされ、これはイタリアのGDPのおよそ0.5%に相当する。これがどの程度の規模かと言えば、例えば2008年の金融危機におけるバンク・オブ・アメリカの救済には当時のアメリカのGDPのおよそ0.3%に相当する公的資金が使われたから、0.5%というのは一つの銀行を救う資金としてはかなりの額である。
トランプ氏勝利後の世界の金融市場チャート一覧
アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選してから世界の金融市場は大きく変化した。アメリカの政治的転換の影響を受けて、株価も金利も為替も目覚ましい動きをしている。
トランプ政権の経済政策についてはまだ詳細が明らかになっているわけではないが、投資家にとって現状の市場の反応を幅広く把握しておくことは重要だろう。よって一度、米国株や金利、ドルの動きなどの基本的なところから、メキシコなど新興国の為替、ヨーロッパや中国の市場まで、一度包括的に取り上げてみたい。