イギリスのEU離脱はあらゆる意味で既得権益層へのイギリス国民の反乱である。それは直接Noを突き付けられたEU官僚たちだけではなく、同じような利権団体すべてに対するNoであると言える。そしてその一つがOECD（経済協力開発機構）なのである。
Brexitでイギリスが受ける経済的メリットはいくつかあるが、その一つが租税に関する自由を手に入れるというものである。しかしロイター（原文英語）が報じたOECDの内部資料によれば、OECDはこの動きを好ましく考えていないという。
それも当然であり、BrexitはEUやOECDなど、利権を確保しながら職を得ている人々すべてに対する政治的反動であるからである。OECDはいまや各国の財務省の集まりのようなものであるから、日本人にもその観点からであれば理解しやすいだろう。
イギリスの国民投票についてはリアルタイムで報じ続けているが、EU離脱が正式に決まったことでもあるし、この辺りで一連の出来事についてコメントを残しておきたい。
今回の結果にははっきり言ってかなり驚いた。イギリス人は驚くべきことにEU離脱を選んでしまった。これは並大抵の精神力ではない。何故それが並大抵の精神力ではないのかについて、この記事では詳説したいと思う。
現在開票が行われているイギリスのEU離脱を賭けた国民投票だが、最新の開票結果では、驚くべきことにYouGovによる出口調査とは逆の結果となっている。開票率は72%で、EU離脱派が51.7%、EU残留派が48.3%となり、EU離脱派が優勢となっている。YouGovによる調査ではEU残留が優勢となっていた。
人口の多く、残留派の多いロンドンのなかのいくつかの地域が未開票であるため、まだ形成の逆転する余地がないとは言えないが、開票率は既に高く、金融市場ではポンドが暴落し円高株安になるなど、離脱を織り込む形でリスクオフの気配となっている。
6月23日に行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票が現地時間の22時に締め切られた。投票を済ませた有権者に対してYouGovが行った世論調査によれば、EU残留賛成が52%、EU離脱賛成が48%となり、4%差でEU残留を支持する人の数が上回った。
公式の結果は現在開票が行われているが、YouGovは2014年のスコットランド独立を賭けた国民投票で結果をかなり正確に予測した実績があり、信頼性が高いとされる。
イギリスは本当にEU離脱を選んでしまうかもしれない。
ロイターによれば、イギリスで6月8日から9日にかけて行われた世論調査で、EU離脱支持派が55%、EU残留派が45%となり、離脱支持派が10%差の大幅リードで優勢となった。世論調査の数字は調査方法ごとに異なり、一概に比べることは出来ないが、先月までは多くの調査で残留派が優位となっていたのであり、ここまで大差で離脱が優勢となったのは初めてではないか。
イギリスのEU離脱（Brexit）問題については以前にも報じたが、6月に入り国民投票の日程も近づいているので、事前の世論調査や関係者の発言など、最新の状況を再びまとめてみたいと思う。
本当は政治のことなど書きたくはないのだが、これだけは海外における移民政策の実情を知っている人間が書いておかなければならない。
5月20日、安倍首相は中東安定化政策の一環として150人のシリア難民を日本に受け入れることを表明した。ニュースなどでは「シリア難民を留学生として受け入れ」などという意味の分からない表現になっているが、留学生や外国人労働者という名前を使ってどれだけ隠そうとも、自民党は移民推進政党なのであり、そして今回の措置は遂に最後の一線を超えてしまった。
わたしはもうこれをずっと言い続けているが、ようやくヨーロッパの政治家にもEUに関する実情をはっきりと言ってのける人物が現れたようである。
最近ロンドン市長を後任に譲ったボリス・ジョンソン氏がテレグラフ紙のインタビュー（原文英語）でドイツの主導するEUを批判している。6月にイギリスで予定されているEU離脱の国民投票を見据えての発言である。ジョンソン氏はEU離脱賛成派で次期首相候補の一人と言われており、イギリスでは人気の政治家である。
イギリスのエリザベス女王がバッキンガム宮殿で開かれたパーティーで、中国の習近平国家主席がロンドンを訪れた際、中国の政府高官たちは「非常に無礼だった」とコメントしたとガーディアン（原文英語）が報じている。
引用元には動画も掲載されているが、女王が宮殿の庭で当時の警備担当者たちと会話をした時のもので、女王らは中国を批判するというよりはむしろ淡々と、苦笑を交えながら当時のことを振り返っている。イギリス人は、中国人とはそういうものだと諦めているのである。
2016年のアメリカ大統領選挙に出馬している共和党候補のドナルド・トランプ氏の政策および選挙公約について纏めてみたい。