まるで本職のアナリストのような発言だが、これは2016年のアメリカ大統領選候補、ドナルド・トランプ氏の株式市場に対する見解である。CNBC（原文英語）が報じた。
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娘のイヴァンカ・トランプ氏: 父は肌の色や性別で人を差別しない
7月19日の共和党大会でドナルド・トランプ氏が正式に共和党の大統領候補として指名され、その後の世論調査ではトランプ氏の支持がヒラリー・クリントン氏の支持を上回るなど、2016年アメリカ大統領選は佳境に達している。
今回の大統領選で大きな論点となることの一つは、トランプ氏の過激な発言だろう。しかし長女のイヴァンカ・トランプ氏は、この記事のタイトルにあるように、一般的なトランプ氏のイメージとは相容れない見方でトランプ氏を見ている。
タイトルの発言は共和党大会でイヴァンカ氏が行ったスピーチのなかに現れたものである。今回の記事ではこの発言の真意と、トランプ氏の選挙戦略における娘イヴァンカ氏の立ち位置について説明してゆきたい。
ヨーロッパ移民問題: ドイツ南部で更に2件の移民による殺傷事件、ニースを含め2週間で5件
つい先日もミュンヘンにおけるイラン人の銃乱射事件について報じたばかりであるが、ほとんど時間が経たない間にまた2件の移民関連の殺人事件を報じなければならない。
ヨーロッパ移民問題: 止まらない大量殺人と性的暴行、今度はミュンヘンでイラン人が銃乱射
ソフトバンクのARM買収は日本がイギリス人に的確に恩を売った稀有な外交例
7月18日、ソフトバンクグループはイギリスのケンブリッジに本社を置く半導体設計企業、ARMホールディングス (LON:ARM; Google Finance)を買収すると発表した。当日のロンドン市場でARM株は41.32%上昇している。
イギリス政府はこの買収に好意的であり、EU離脱を決定した国民投票後に新たに就任したハモンド財務相は「国民投票からわずか3週間で、英国が国際投資家にとって全く魅力を失っていないことを示した」（ロイター）としてソフトバンクによる買収を歓迎した。
今回の記事で主に話したいのは、イギリスがEU離脱を決定した直後というタイミングでイギリス企業の大型買収に踏み切ったことの外交的意味である。
仏ニースでチュニジア国籍のテロリストが花火見物客84人をトラックで轢いて殺害
7月14日、フランスのニースで革命記念日に花火を見物に集まっていた群衆に向かって大型トラックが突っ込み、少なくとも84人が死亡、他にも重症を含む202人の負傷者が出たとされている。
トラックを運転していたチュニジア国籍のモハメド・ラフエジブフレル容疑者は群衆のいる遊歩道を蛇行運転した後、警官に射殺された。容疑者はそれまでにも脅迫や窃盗などの容疑でフランス警察には知られており、今年には暴力事件で執行猶予付き有罪判決を受けていたという（CNN）。
ヨーロッパはもはや花火見物も安全に出来ない状態である。また、日本では現在京都の祇園祭に多くの観光客が集まっており、京都府警はテロへの警戒を強めているという（産経）。
メルケル首相、移民政策がテロリスト入国を助けたことを認める
あまりに遅い、そしてパリやブリュッセルのテロ事件であまりに大勢の人々が亡くなってからこのような発言をするのは犯罪的ですらある。
ロイターによれば、7月11日、メルケル首相は党の集会で「シリアから欧州に到着した難民と共に、過激派組織のメンバーが域内に流入した」ことを認めた。
参院選の結果は自民党圧勝、株価やドル円はどうなるか？ 実体経済への影響は？
2016年7月10日に行われた参議院選挙は自民党と公明党で過半数を占める結果となり、与党の圧勝となった。この結果が日経平均やドル円の動向にどういう影響を与えるか、株式市場、為替市場それぞれについて考えてゆきたい。
EUが緊縮財政規定違反でスペインとポルトガルに制裁勧告
そのようなことをしているからEUはイギリスに逃げられるのだ。もはや冗談のようである。
ロイターによれば、欧州委員会は7月7日、スペインとポルトガルの財政赤字の額が過剰であるとして、GDP比0.2%程度の罰金などを含む制裁を検討する手続きを開始した。EUは加盟国に対して財政赤字をGDP比の3%に抑える義務を課しており、スペインとポルトガルは2009年以降、過剰財政赤字の是正手続き対象国となっている。
イギリスが法人税を15%未満に減税する方針を発表、EUは懸念を表明し内政干渉
引き続きBrexit後のイギリス法人税関連である。
国民投票でイギリスのEU離脱が決定したことを受け、イギリスのオズボーン財務相は法人税を15%未満にする方針を発表した。Financial Times（原文英語）が報じている。現在イギリスの法人税率は20%だが、この減税が実現すればアイルランドの12.5%や、同程度の税率を提供するスイス（州によって異なる）などと並ぶ低税率国となることになる。
EU離脱を決定し、EUの押し付ける緊縮財政から開放されたイギリスは、より競争力のある法人税で企業を誘致することが可能となる。これはBrexitによりEU市場へのアクセスを失うことでイギリスの法人が他のEU加盟国に移転する可能性に対する対抗策でもある。