麻生氏の発言に関するロイターの報道。
米トランプ政権は環太平洋連携協定(TPP)の離脱を決めているが、「中間選挙が終わったころには『TPPに乗った方がいい』との雰囲気になるのでは」との展望を示した。
いまだにこんな馬鹿なことを言っている。グローバリズムという政治家と大企業の談合は世界的には既に終わった政治的潮流だが、海外について何も知らない日本の政治家にはそれが分からないのである。
麻生氏の発言に関するロイターの報道。
米トランプ政権は環太平洋連携協定(TPP)の離脱を決めているが、「中間選挙が終わったころには『TPPに乗った方がいい』との雰囲気になるのでは」との展望を示した。
いまだにこんな馬鹿なことを言っている。グローバリズムという政治家と大企業の談合は世界的には既に終わった政治的潮流だが、海外について何も知らない日本の政治家にはそれが分からないのである。
メディアと多国籍企業だけが騒いでいる中東からの入国禁止令を除けば、トランプ政権初の失態と言える。大統領補佐官に指名され、国家安全保障問題を担当していたマイケル・フリン氏が2月13日に辞任した。
元ロンドン市長であり、イギリスのEU離脱を主導したイギリスのボリス・ジョンソン外相がアメリカ国籍を放棄したことがイギリスで話題になっている。Wall Street Journal(原文英語)などが伝えている。
パリのルーブル美術館近郊で2月3日、斧を持った28歳のエジプト人男性が「アラー・アクバル」を声を上げ、警備をしていた兵士のグループに襲いかかり、兵士らによって銃撃され病院に運ばれた。兵士の側は一人負傷したという。TIME(原文英語)など各紙が伝えている。
トランプ大統領が貿易摩擦を解消するために創設した国家通商会議のトップであり、対中強硬派として知られるナヴァロ氏が、ユーロ圏におけるドイツの利権を批判している。Financial Times(原文英語)が伝えている。
あまりに遅い、ということをわたしは一昨年パリで同時多発テロ事件が起こる前から言い続けている。
ドイツのショイブレ財務相が今更移民政策の失敗を認めたらしい。Welt am Sonntag(原文ドイツ語)が報じている。
イギリスのEU離脱国民投票、アメリカの大統領選挙が終わり、そのどちらもが反グローバリズムの高まりを裏付ける結果に終わった。しかしまだこれで終わりではない。2017年にはフランス大統領選挙と、そして恐らくはイタリアの総選挙があるからである。
そして先ず注目すべきは4月に行われるフランスの大統領選挙である。今回の記事ではフランスの反EU政党である国民戦線の党首であり、現在世論調査で首位に立っているマリーヌ・ル・ペン氏の主張を紹介したい。
1月20日にドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任し、今後周辺国に対してどのような姿勢で外交に臨んでゆくのかが注目されているが、もっとも厳しい立場に立たされているのがメキシコである。
2017年の世界経済フォーラム(通称ダボス会議)については主にBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の世界経済見通しについて報じている。
一方で、あまり引用する気にならなかったのだが、一応公平を期するためにジョージ・ソロス氏のコメントについても報じておこう。
ドナルド・トランプ新大統領は、2014年のロシアによるクリミア併合以来、アメリカがロシアに課してきた経済制裁をトランプ政権が解除する可能性に言及した。実現すれば投資家にとって大きな投資機会となる可能性がある。