債権団の要求を受け入れるかどうかを問うギリシャの国民投票で、現地時間の5日、投票が締め切られ、開票作業が始まった。
Metron Analysisの出口調査ではYesが46%に対しNoが49%、GPOによる出口調査ではYesが48.5%、Noが51.5%となり、どちらの調査でもNoが優勢となっている。 続きを読む 速報: ギリシャ国民投票結果、出口調査ではNoが多数派
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ギリシャ問題、ツィプラス首相の発言一覧 (6/29)
国民投票を7月5日に控え、ギリシャのツィプラス首相がTwitterにてギリシャ国民と全世界に向けてコメントを発信している。現地時間で6月29日の分を以下に抜粋して翻訳してゆく。
ギリシャ国民はこれまでの債権団との経緯について自分の意見を表明する。その声は聞き届けられるだろう。
ツィプラス首相は国民投票の結果を債権団との交渉材料として使いたいようである。以下のコメントを見よう。 続きを読む ギリシャ問題、ツィプラス首相の発言一覧 (6/29)
ギリシャが資本統制、銀行と株式市場は月曜開かず
英語版Reuters（その1、その2）によれば、ギリシャは資本統制を実施するようである。6月29日月曜日は銀行が休みとなり、株式市場も開かない。その間に資本統制の準備を整えるのだろう。
銀行がいつまで休みになるかなどの詳細については明らかになっていない。正式な声明は現地時間の28日夜の政府会合後に発表されるようである。
ツィプラス首相曰く、これはECBがギリシャの銀行への流動性供給を縮小したために余儀なくされた措置である。恐らくは、1日か2日銀行を休みにして、その間に預金引出を制限する法案を通すのだろう。 続きを読む ギリシャが資本統制、銀行と株式市場は月曜開かず
債権団がギリシャへの最後の要求を公開: ギリシャは恐らくデフォルトを選択する
ギリシャが債権団への服従かデフォルトかを決める7月5日の国民投票を控え、状況は荒れている。6月28日、欧州委員会は、交渉決裂前にギリシャに提示していた、支援継続のための条件を開示（英語）した。
本稿では主要部分を翻訳して以下に記したが、こんなものを受け入れればギリシャは本当に死んでしまう。
しかも前文には「透明性とギリシャ国民への情報提供のために」と書かれている。国民投票の判断材料としてこれを公開したということは、彼らは本気でこれが寛大な条件だと考えているということである。 続きを読む 債権団がギリシャへの最後の要求を公開: ギリシャは恐らくデフォルトを選択する
ギリシャ問題に関する債券王ビル・グロス氏の発言一覧
ついに国民投票が決定したギリシャの債務問題について、ジャナス・キャピタルのTwitterアカウントより著名債券投資家ビル・グロス氏が何度か発言しているので、以下にまとめたい。
また、ギリシャ問題については以下の記事も参考にしてほしい。
ギリシャがデフォルトとユーロ圏離脱をかけて国民投票: ドイツは金を払うべきである
欧州にとって幸か不幸か、ドイツの政治家は経済が何も分かっていなかったようである。
6月27日、ギリシャのツィプラス首相は、債権団の要求を飲むかどうかについて、7月5日に国民投票を行うと発表した。投票においてギリシャ国民が債権団の要求を拒否した場合、ギリシャは債権団の支援を受けることが出来なくなるため、実質的には服従かデフォルトかを問う国民投票である。
余りに少ないギリシャへの見返り
問題の発端は、年金制度の改革や消費増税などを盛り込んだ債権団の要求に対して、ギリシャへの見返りが今年11月までの資金繰りの支援だけであったことである。 続きを読む ギリシャがデフォルトとユーロ圏離脱をかけて国民投票: ドイツは金を払うべきである
速報: 2015年4-6月期Micron決算は予想下回る
2015年6月25日、半導体製造メーカーのMicron Technology (NASDAQ:MU)は決算を発表した。売上高は$3,853MM、純利益は$491MM、一株当たり純利益は$0.46となり、市場予想の売上高3,900MM、一株当たり純利益$0.57を下回った。
事前より指摘されていたPCセクターの需要減が重しとなった。速報なので要点だけ説明するが、縮小されるべきセクターが縮小され、伸びるべきセクターが伸びるという、Micronの長期的な運命を象徴する決算であった。 続きを読む 速報: 2015年4-6月期Micron決算は予想下回る
2015年1Q、日本のGDP内訳: 消費増税後の落ち込みから回復せず、将来への不安を示す
さて、いよいよアベノミクスの成否が明らかになってきたという感じだろうか。
5月20日、内閣府は2015年1-3月期のGDP速報値を発表した。実質GDPは前年同期比で-1.45%のマイナスと、消費増税後の落ち込みから脱し切れていない日本経済の姿が浮き彫りとなった。
グラフでは前回のGDP分析と合わせるために前年同期比で見ているが、注意すべきは比較対象の2014年1-3月期は増税前の駆け込み需要で好調だった四半期であるということである。これを考慮すれば実体としては-1.45%というほど悪いわけではないが、日本経済の一番の問題は、成長要因をすべて使い果たした後にこの数字ということである。内訳を見てゆこう。 続きを読む 2015年1Q、日本のGDP内訳: 消費増税後の落ち込みから回復せず、将来への不安を示す
Form 13F: ソロス氏は米国株暴落を警戒、アインホーン氏も空売り拡大へ
2015年1QのForm 13Fが公開され、機関投資家の3月末における買いポジションが明らかになった。詳細は以下に見てゆくが、引き続き、米国株の暴落を警戒していることが読み取れる。
ソロス氏、アインホーン氏ともに米国株に弱気
先ず、ソロス氏のポートフォリオではS&P 500のプット・オプションが復活しており、11億ドルのポジションとなっている。2014年3Qでは22億ドル、4Qではポジション解消となっていた。
ソロス氏を含め、グローバルマクロの投資家がヘッジ売りをするときにはS&P 500先物の空売りを主に使うため、ソロス氏は、Form 13Fには現れない先物の売りと、上記のプットの買いを織り交ぜながら、臨機応変にポジションをヘッジしているものの、米国株暴落への警戒感そのものは引き続き変わっていないということだろう。 続きを読む Form 13F: ソロス氏は米国株暴落を警戒、アインホーン氏も空売り拡大へ
個別株: ドイツの空港保有会社Fraportは原油安で好決算、米保険会社のLincoln Nationalは債券安で堅調
5月7日、フランクフルト国際空港などを保有・運営するドイツのFraport (XETRA:FRA、Google Finance)は2015年1-3月期の決算を発表、売上高は前年比10.8%増の5.8億ユーロ、純利益は前年比76.7%増の1060万ユーロとなった。決算を受けて7日の株式市場では3.8%高で取引を終えた。以下の紹介記事の時点より9.7%上昇したことになる。
決算の内容としては、原油安による世界的な航空旅客増加の恩恵を受けた形となる。旅客数が前年比2.7%増となったフランクフルト国際空港に加え、70.01%を保有するペルーのリマ国際空港では8.6%の増加、24.5%を保有する西安国際空港では17.6%の増加、10%を保有するインドのデリー国際空港では13%の増加となった。 続きを読む 個別株: ドイツの空港保有会社Fraportは原油安で好決算、米保険会社のLincoln Nationalは債券安で堅調