第一回目の速報で述べたように、Fed（連邦準備制度）は米国時間9月17日、FOMC会合で利上げをせず、政策金利を維持することを決定した。
会合の結果が発表された後、議長のイエレン氏の記者会見が行われており、今回の記事ではその内容の重要な部分を抜粋して紹介する。以下の通りである。 続きを読む FOMC結果速報: 利上げをしなかった理由、イエレン議長の記者会見の抜粋
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FOMC結果速報: 米国は利上げを決定せず、政策金利は維持へ
米国時間の9月17日、Fed（連邦準備制度）の決定会合であるFOMC会合の結果が発表され、市場で期待されていた利上げは行わない決定を下した。リッチモンド連銀総裁のラッカー氏はこの決定に反対し、0.25%の利上げを行うべきだと主張した。
この後イエレン議長による記者会見が予定されており、今回の決定と今後の金融政策について説明を行うと予想されている。米国の利上げについては以下の記事も参考にしてほしい。
- 米国利上げ後の投資戦略: 株価がいずれ暴落する理由と為替、債券、金がどうなるか
- 米国が利上げを急ぐ理由: バブル崩壊後の相場に向けた利上げ競争はもう始まっている
- 米国利上げに関する著名ファンドマネージャーたちの見解
- 世界同時株安で中銀はどうするか？: 金融政策をめぐる状況がブラックマンデーの原因に似てきた理由
2015年2Q日本のGDP内訳: 明暗分かれた家計と産業、バブル経済的な構図が明確に
2015年4-6月期の日本の実質GDPが発表され、前年同期比（以下同じ）で0.71%の成長となった。
報道では前期比のマイナス成長ばかりが強調されているが、季節要因を取り除ける前年同期比で見れば、前期比ほどに悪い数字というわけではない。しかし、それでも日本経済が弱いのはどうしようもない事実ではある。内訳を見てゆこう。
2015年2Q Form 13F: ソロス氏はFacebook買い増し、Alibaba売却、アインホーン氏は不調のポジションをほぼ維持
2015年4-6月期のForm 13Fが発表され、機関投資家の6月末の株式ロングポジションが明らかになった。以下は前回の記事である。
機関投資家は前回からポジションをどのように変えたのだろうか？ 以下に見てゆきたい。
ソロス氏は臨機応変に銘柄を入れ替え
資料によれば、ジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントは粛々と銘柄の入れ替えを行っているようである。
続きを読む 2015年2Q Form 13F: ソロス氏はFacebook買い増し、Alibaba売却、アインホーン氏は不調のポジションをほぼ維持
債券王ビル・グロス氏が商品市場暴落と米国利上げを語る
債券投資家のビル・グロス氏がブルームバーグのインタビュー（英語）で、商品市場暴落の意味、米国の利上げとその後の金融市場について語っている。グロス氏は、世界経済に蔓延するデフレ圧力にもかかわらず、Fed（連邦準備制度）は利上げをしたがっていると指摘する。
デフレの気配がしており、CRB商品指数はもはやリーマン・ブラザーズが倒産したときよりも低くなっている。商品市場は世界経済の本当の姿を伝えてくれる。リアルタイムの需要と供給を反映しているからだ。
この論点は、奇しくもこのインタビューの一日前にここで公開した前回の記事とほとんど同じである。わたしのほうが早いので、真似をしたわけではないのだが、世界の市場を見ている投資家の考えることは皆同じということである。
2015年2Q米国GDP: 全体的に弱まるも9月の利上げは正当化する内容
2015年4-6月期の米国実質GDP速報値は前年同期比2.32%となり、前期の2.88%から減速した。経済成長が全体的に弱まっているが、絶対値として見れば2%以上であり、Fed（連邦準備制度）が利上げをする口実としては十分であることも確かである。
明らかに弱いのは投資と輸出だが、驚くべきことに輸入まで減速している。個人消費も弱まっており、輸入とともに内需の弱さを示していると言える。内訳を見よう。
ライアン・エアーが大手航空会社に航空券比較ウェブサイトの自前実装を提案
これは少し面白いニュースである。ロイター（原文英語）によれば、格安航空会社ライアン・エアー (LON:RYA、Google Finance)は、欧州の大手航空会社4社に対し、ライアン・エアーを含めた5社すべての航空券の価格を各社のウェブサイトで表示するよう提案した。
現在、顧客はExpedia (NASDAQ:EXPE、Google Finance)などのウェブサイトで複数の航空会社の航空券を比較することができるが、ライアン・エアーはこれを航空会社の公式ウェブサイトで可能にしたいということである。これが実現すれば、Expediaなどの航空券比較ウェブサイトは必要ではなくなる。
2015年2Q、アインホーン氏のグリーンライト・キャピタル投資家向け書簡: Netflix、Micron、ギリシャ問題
デイヴィッド・アインホーン氏のグリーンライト・キャピタルは、2015年4-6月期を総括して投資家に書簡を送った。全文はここで見ることができるが、一部を翻訳して以下に紹介したい。
4-6月期のグリーンライト・キャピタルのパフォーマンスは1.5%のマイナスとなり、年始からは3.3%のマイナスとなった。
ポートフォリオはロング（買い持ち）が103%、ショート（売り持ち）が86%で、ネットで17%のロングとなっている。前回はネットで14%のロングだったから、買い持ちがやや微増していることになるが、大局的な見方は変わらずだろう。
以下、いくつかの銘柄とギリシャ問題に関するアインホーン氏のコメントである。
Netflix (NASDAQ:NFLX)
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ギリシャが債権団と合意、ドイツは世界の批判の的に
ギリシャと債権団が2018年までの資金支援で合意した。本件は先ずギリシャの議会で採決が取られるが、恐らくはこのまま通過するのではないかと思う。債権団の課した条件は厳しいが、それでもこれがユーロ圏に残留しながらギリシャが得られる最大限の譲歩だからである。
ドイツ側はこれまでの条件に加えて、ギリシャの500億ユーロの国有資産を政府の手の及ばない信託銀行に預け、その後民営化をしてゆくことを要求し、ツィプラス首相はこれを受け入れたようである。
ドイツの厳しい要求については、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマン教授がNew York Timesのコラム（原文英語）で「厳しさを通り越して悪意ある憎悪であり、国家主権の完全な破壊、そして絶望をギリシャに与えている」と痛烈に批判している。
ギリシャ問題は痛み分けで債権団と合意へ: 外交的にはギリシャ勝利も経済の先行きは暗い
7月9日、ギリシャ政府は債権団に対し、国民投票後初めての新提案を提出した。ドイツなど債権団側は内容の審査にあたっている。
国民投票前の債権団の要求は上記の記事に書いたが、ギリシャ側の新提案はこれらのほとんどを受け入れる内容のようである。ギリシャ政府の譲歩には、観光業に配慮した島部の優遇税率撤廃、民営化、年金改革、国防費削減などが含まれる。
これらへの見返りとして、ギリシャ側は2018年6月までの資金支援、基礎的財政収支の黒字化の見直し、債務再編などを要求している。要するに、増税を行う代わりに支出の制限も辞めるという、両者痛み分けの様相となったわけである。
フランスは合意に意欲的、ドイツは債務再編を拒否