世界経済フォーラム（通称ダボス会議）での発言のために、著名ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が無用なトラブルに巻き込まれている。同業者として同情するばかりである。
ソロス氏は2016年1月に開かれたダボス会議でブルームバーグによるインタビューに答え、中国経済のバブルは既に崩壊しており、自分はアジアの通貨を空売りしていると発言した。詳細は以下の記事で取り上げている。
この発言に対して、中国政府は国営放送の新華社や中国共産党の機関紙などに怒涛の反論記事を載せており、それがWall Street JournalやFinantial Timesなどに取り上げられ、英語圏でもちょっとした話題になっている。
米国時間1月27日、Fed（連邦準備制度）は金融政策決定会合であるFOMC会合を行い、2015年12月に引き上げた政策金利をそのまま維持することを全会一致で決定した。
もうタイトルだけで面白い組み合わせである。ロシアのプーチン大統領が、米大統領選の有力候補の一人とされているドナルド・トランプ氏を絶賛した。
フランス通信社によれば、プーチン大統領はトランプ氏を「非常に傑出した人物で、才能があることは疑いようがない」「彼の人徳を評価するのはわれわれではなく米国の有権者だが、彼こそが大統領選の絶対的な立役者だ」と絶賛した。
だから言っただろう、と何度口にしたことだろう。大晦日の夜、ヨーロッパの各地で移民とみられる集団が、ケルン、チューリッヒ、ヘルシンキなどの都市で多数の女性に強盗や性的暴行を行ったとのニュースがヨーロッパで話題になっている。BBCやフランス通信社、Sputnikなどが伝えている。
一番被害の多かったのはドイツのケルンであり、性的嫌がらせを受けたとされる被害届が150件警察に提出されている。女性を襲った集団は約1000人にも上り、目撃者や警察の証言では彼らの多くがアラブ系か北アフリカ系に見えたとのことである。
ある女性は「彼らはわたしたちを抱きしめてキスしようとした。男のひとりは友達のバッグを盗んだ」と話している。ケルン中央駅のそばで15歳の娘とパートナーを連れて歩いていた男性は、集団に囲まれたものの助けられなかったと話し、「連中は娘やわたしのパートナーの胸をつかみ、足の間をまさぐった」と語った。地獄のような心中だろう。
何という腰の引けた発言だろうか。正直かなり驚いた。サプライズを得意とする黒田総裁の真骨頂は健在のようである。
ロイターによれば、日銀の黒田総裁はNHKのインタビューに答え、追加緩和について「バズーカと呼ぶかどうかは別として、必要があれば十分な追加緩和はいつでもできる」と述べたという。
日銀は2015年12月、長期国債買い入れの平均残存期間拡大などの政策調整を行い、市場がこれを調整ではなく貧弱な追加緩和だと受け取ったことで市場が急落した経緯がある。
先に報じた通り、Fed（連邦準備制度）は2008年の金融危機後初めての利上げを決定した。
前回の記事で予告した通り、今回の記事では利上げと同時に発表された声明文の分析に移りたい。先ず利上げの理由として挙げられているのは、主に経済状態と労働市場の改善見込みである。
今後段階的（gradual）に調整される金融政策のもとで、経済活動は穏やかに拡大し、労働市場の指標は強化されると予想している。
米国時間12月16日、Fed（連邦準備制度）は政策決定会合であるFOMC会合で、フェデラル・ファンド金利を0.25%引き上げることを決定した。2008年の金融危機以来初めての利上げであり、米国は遂に長年のゼロ金利から離脱したことになる。
イエレン議長はこれから行われる記者会見で今回の政策決定について説明する。金融引き締めに対する市場の動揺を解消するため、今後の利上げのペースが緩やかになることを説明すると予想されている。
12月3日、ECB（欧州中央銀行）は政策決定会合で、預金金利の引き下げと量的緩和の期限の延長を決定した。預金金利は-0.20%から-0.30%へ、量的緩和の期限は2016年9月から2017年3月へと変更された。
ドラギ総裁が前もって追加緩和をほのめかしていたこともあり、市場関係者の間では債券買い入れの拡大を予想する声が多かったようであり、利下げと期限延長のみとなった上記の発表を受けてユーロドルは急反発したが、これは市場の勝手な希望的観測が裏切られただけのことである。
2015年7-9月期のForm 13Fが公表され、米国の機関投資家の買いポジションが明らかとなった。今回はジョージ・ソロス氏とジョン・ポールソン氏のポジションを見てみたいと思う。
ソロス氏は中国株を買い増し
ソロス氏のポジションのなかで一番興味深いものは恐らく、大型の中国株に投資するiShares China Large-Cap ETF (NYSEARCA:FXI、Google Finance)のコールの買いである。1.4億ドル分のETFに対するコールを購入しており、これは即ち中国株が急反発することに賭けているということである。
11月16日、内閣府は2015年7-9月期のGDP速報値を発表した。実質GDPは1.08%（前年同期比、以下同じ）の成長となり、前期の確報値1.00%に続き、消費増税直後のマイナス成長からやや回復している様子を見せた。
例によって報道では前期比のマイナス成長ばかり報じられているが、統計上の季節調整は上手く行っておらず、トレンドを見るためには同じ四半期同士で比べる必要がある。以下、GDP成長率内訳のグラフを見ながら内容を精査しよう。
