ジョージ・ソロス氏がトレーディングルームに戻っているらしい。
1992年のポンド危機におけるポンド空売りなどで知られるグローバルマクロ投資の第一人者は、最近ではヘッジファンドの第一線を退いて日々のトレーディングを部下に任せ、本人は政治活動に重点を置いていた。自分と意見の違う人間には自分の資金を任せてはいられないソロス氏の気性からして、投資を担当する部下たちとは常に投資方針を共有していたのだろうが、それでも彼が直接トレードする機会はほとんどなかったという。
しかしWSJの報道（原文英語）によれば、今年に入ってソロス氏がオフィスを訪れる回数が増え、実際にいくつかの大型の投資案件を自分で指揮したという。これは何を意味するのか？
イギリスは本当にEU離脱を選んでしまうかもしれない。
ロイターによれば、イギリスで6月8日から9日にかけて行われた世論調査で、EU離脱支持派が55%、EU残留派が45%となり、離脱支持派が10%差の大幅リードで優勢となった。世論調査の数字は調査方法ごとに異なり、一概に比べることは出来ないが、先月までは多くの調査で残留派が優位となっていたのであり、ここまで大差で離脱が優勢となったのは初めてではないか。
ロイターによれば、5月28日夜、安倍首相は麻生財務相と谷垣幹事長らに消費増税の10%への引き上げを2019年10月まで2年半再延期する方針を伝えた。伊勢志摩サミットの議題となることを避けるため、サミットの終了を待ってから話を持ちだしたのだろう。まだ各所との調整は続くとも報じられているが、安倍首相の意志は決まったものと考えて良いだろうと思う。
これは日本の株価にどのような影響を及ぼすか？ わたしのように日経平均をより高い価格で空売りすることを待っていた人間にとっては、米国の利上げ観測と合わせて非常に好都合な環境が整ったと言える。日本株は暴落前の最後の上げ相場へと進んでゆくだろう。
本当は政治のことなど書きたくはないのだが、これだけは海外における移民政策の実情を知っている人間が書いておかなければならない。
5月20日、安倍首相は中東安定化政策の一環として150人のシリア難民を日本に受け入れることを表明した。ニュースなどでは「シリア難民を留学生として受け入れ」などという意味の分からない表現になっているが、留学生や外国人労働者という名前を使ってどれだけ隠そうとも、自民党は移民推進政党なのであり、そして今回の措置は遂に最後の一線を超えてしまった。
アベノミクスも本当に終わりに近づいてきたというわけである。2016年第1四半期のGDP速報値が発表され、実質GDPは-0.05%（前年同期比、以下同じ）のマイナス成長となった。個人消費は前期よりマイナスになっていたが、GDPそのものがマイナス成長となったのは、消費増税後の1年間を除けば2013年以来初めてである。以下がグラフであり、順に内訳を見てゆこう。
2016年1-3月期のForm 13Fが公開され、機関投資家のポートフォリオが公開された。Form 13Fでは米国株の買い持ちしか公開されないため、空売りが重要な最近の相場ではポートフォリオの全貌を掴むことが難しかったが、今回公開されたジョージ・ソロス氏のポジションはなかなか示唆に富んでいる。
イギリスのエリザベス女王がバッキンガム宮殿で開かれたパーティーで、中国の習近平国家主席がロンドンを訪れた際、中国の政府高官たちは「非常に無礼だった」とコメントしたとガーディアン（原文英語）が報じている。
引用元には動画も掲載されているが、女王が宮殿の庭で当時の警備担当者たちと会話をした時のもので、女王らは中国を批判するというよりはむしろ淡々と、苦笑を交えながら当時のことを振り返っている。イギリス人は、中国人とはそういうものだと諦めているのである。
4月26日から27日に米国のFed（連邦準備制度）は金融政策決定会合であるFOMC会合を開催し、金融政策の維持、利上げの見送りを決定した。決定は満場一致ではなく、前回同様カンザスシティ連銀総裁のジョージ総裁が0.25%の利上げを主張した。
同時に発表された声明文の内容はいたって平易であり、差し障りの無い内容であるが、一応前回から変更された箇所を見てゆこう。
とんだ茶番であった。4月17日にドーハで行われたOPEC及び非OPECの産油国会合で、原油市場の供給過剰を改善するために増産凍結で合意がなされるとの思惑から、ここのところ原油価格が上昇していたが、産油国会合は何と合意なしで終幕した。空売りの好機を伺いながらポジションを徐々に組み始めていた投資家としてはかなり拍子抜けである。
ちなみに週末までのWTI原油価格は以下のようになっていた。
パナマ文書に関する一連の騒動は富裕層が資産を隠していることが問題なのではない。富裕層が資産を持っていること自体が問題とされているのであり、このことはイギリスのキャメロン首相への民衆の反発によく表れている。
2016年4月、パナマの法律事務所Mossack Fonsecaのサーバがハッキングされ、同社の登記した会社とその所有者に関する膨大な情報が流出した。以下の記事ではパナマ文書は誰がリークしたのか、そしてリークの目的は何であったのかについて論じた。
そして中国やロシアなど旧共産圏の政治家が非難の的になっていることも述べたが、しかし情報統制を敷ける中国やロシアに比べ、そうではない民主主義国の政治家はより困難な状況に直面している。例えばイギリスのキャメロン首相である。
