イギリスのEU離脱によってEUの欠陥に焦点が当てられて以来、EUの内部が非常に慌ただしくなっている。あらゆる手段を使ってヨーロッパ諸国の予算を支配下に収めようとした悪しき官僚主義には相応しい末路だろう。
その内紛の一つが現欧州委員長ジャン=クロード・ユンケル氏と前欧州委員長ジョゼ・マヌエル・バローゾ氏の口論である。発端は前欧州委員長のバローゾ氏がゴールドマン・サックスの幹部に就任すると発表したことに対し、現欧州委員長のユンケル氏が、EUに厳しい目が向けられている時期にそのようなあからさまな天下りは慎むべきだと非難したことに始まる。ロイター（原文英語）が状況を詳しく伝えているので、以下に紹介してゆきたい。
8月26日、アメリカのジャクソンホールで開かれた会合で、Fed（連邦準備制度）のイエレン議長が講演を行った。講演の概要や直後の市場の反応については前回の記事に纏めてあるが、今回は前回の記事で触れなかった部分について書きたいと思う。
報じた通り、講演ではイエレン議長は主に年内の利上げに対する意欲を再確認した一方で、実はリスクシナリオについても語っており、そのなかで量的緩和を再開する可能性についても述べられている。今回の記事ではそちらに焦点を合わせて報じてみたい。
8月26日にアメリカのジャクソンホールで行われている会合でFed（連邦準備制度）のイエレン議長が講演を行った。毎年行われるこのイベントではFedの議長が重大発表を行うことも多く、金融市場はここ数日この会合に注意を払いながら上下していた。
著名投資家ジョージ・ソロス氏の主宰するオープンソサエティ財団のメールがハッキングにより流出したようであり、そのメールの内容についてイスラエル最大の英字新聞イェルサレム・ポストがコメント（原文英語）している。ユダヤ系のソロス氏がイスラエルの新聞に批判される面白い展開になっているので紹介したい。
日本の第2四半期（4-6月期）のGDP統計の速報値が公表され、実質GDP成長率は0.60%（前年同期比、以下同じ）となり、前期確報値の0.13%よりやや持ち直した。
ただ、ほとんどゼロ成長に近いことは変わりなく、内訳も良い内容とは言いがたい。順に各項目を見てゆこう。
まるで本職のアナリストのような発言だが、これは2016年のアメリカ大統領選候補、ドナルド・トランプ氏の株式市場に対する見解である。CNBC（原文英語）が報じた。
米国経済統計局が7月29日に発表した第2四半期のアメリカ実質GDP成長率の速報値は1.23%（前年同期比、以下同じ）となり、もともと減速が始まっていた前期の確報値1.57%を更に下回る結果となった。2%以上の成長を維持していた昨年から比べると大きな減速である。
米国経済については今のところ去年の末に発表したわたしの見通しの通りに推移しており、今回のGDP統計も全体としてはそれを裏付ける結果となった。
ただ、その内訳に関しては今回解釈の難しい箇所がいくつかあり、それをどう解釈するかによってアメリカ経済の今後を予想できるかどうかが決まると言える。順に内容を見てゆこう。
7月29日、黒田総裁率いる日銀は、政策決定会合でETFの買い入れ額を増額する追加緩和を決定した。結果発表の少し前に「政府の強い要請を受けて追加緩和を検討」（ロイター）などと報じられた辺りから、やってしまうのではないかと思っていたが、やはりやってしまったようである。
Fed（連邦準備制度）は機能不全ではないのか。要するにイエレン議長は何をすれば良いのか分からないのである。
7月26-27日にアメリカの金融政策決定会合であるFOMC会合が開催され、27日、Fedは金融政策の維持を決定した。タカ派で知られるカンザスシティ連銀ジョージ総裁のみが0.25%の利上げを主張した。
つい先日もミュンヘンにおけるイラン人の銃乱射事件について報じたばかりであるが、ほとんど時間が経たない間にまた2件の移民関連の殺人事件を報じなければならない。