株式市場が着々と上がり続ける中、陰鬱な経済統計が着々と出揃い始めている。アメリカでほぼ全期間ロックダウンとなっていた4月の実質個人消費は前月比年率で-81.7%のマイナス成長となった。少し前に紹介した小売売上高とは違い、個人消費はGDP統計の大きな部分を占めるため、第2四半期の経済成長率を部分的に直接示唆したデータとなる。
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アメリカのインフレ率は減速、個人消費は足踏み
アメリカの株式市場は絶好調である。2018年の世界同時株安を受けて中央銀行が金融引き締めを撤回して以来、かなりの勢いで上昇している。
一方で実体経済の方はどうだろうか？ 材料としてはトランプ政権の法人減税以来新しい好材料は出ていない。よって投資家は中央銀行の方針転換以来下落した長期金利が実体経済にどういう影響を及ぼしているかを地道に調べてゆくしかない。その中で基本となるのがインフレ率とGDP統計だが、四半期ごとに公開されるGDP統計もその一部である個人消費は毎月発表されているので、極力頻繁にレビューしてゆきたい。
続きを読む アメリカのインフレ率は減速、個人消費は足踏み米国経済、個人消費は引き続き減速中
建前としては米中の通商合意第1段階によってアメリカの株式市場が市場最高値を更新する中で、その上昇に根拠がないことはこれまで指摘してきた通りである。
しかし株価が実体経済に好影響を与えるということもある。よって今回の記事ではアメリカの実体経済がどうなっているかを見て行きたい。
続きを読む 米国経済、個人消費は引き続き減速中個人消費にアメリカ経済減速の兆し、利上げは止まらず
利上げとマネタリーベース縮小というアメリカの金融引き締め政策が続く中、株式市場はやや荒れている。
しかしパウエル新議長の率いるFed（連邦準備制度）は株式市場の下落を無視して金融引き締めを続行する意向を表明しており、投資家としては中央銀行の今後の動向が気になるところだろう。このまま引き締めが続き、市場は下落してゆくのか？ 中央銀行が株式市場に反応しない以上、利上げを止めることが出来るとすれば、それはアメリカの実体経済が減速する場合である。
アメリカ個人消費が好調で利上げ撤回が遠のく可能性
2018年最初の記事はアメリカ経済の話から始めよう。
7月26日FOMC会合がタカ派声明となるべき理由
米国時間7月26日、アメリカの中央銀行に相当するFed（連邦準備制度）は金融政策決定会合であるFOMC会合の結果を発表する。
2017年、ドル安が続く理由をアメリカの実体経済に沿って説明する
トランプ相場によるアメリカの長期金利高が収まり、金利高を頼りに進んでいたドル高も勢いが弱まっている。アメリカの政界の混乱がトランプ政権の経済政策を遅延させるとの見方が強まっており、投資家はドル買いを進めることを躊躇している。
トランプ相場で沈み始めた個人消費、貯蓄率が語るアメリカ消費者の財布の紐
金融市場でトランプ政権の経済政策への期待が剥落してゆくなか、ドルは下落し、米国株も上昇を躊躇するようになっている。
しかし、いずれにしても経済政策が実現するのは少なくとも数ヶ月か半年は先のことであり、投資家にとって当面重要なのは、それまでにアメリカの実体経済はどうなってゆくのかということである。
遠からず発表されるGDP統計に先立ち、トランプ相場が始まってから数ヶ月分の経済統計が発表されているので、そちらを眺めることでアメリカの経済成長の行方を先取りしたい。