「米国の経済統計」カテゴリーアーカイブ

ついに景気後退入りした第2四半期アメリカGDP、通年の景気後退もほぼ確定か

7月28日に2022年4-6月期のアメリカGDP統計が発表され、実質GDP成長率は前年同期比(以下特筆しなければ同様)で1.6%となったが、前期比年率では-0.9%のマイナス成長となり、第1四半期と合わせて2期連続のマイナス成長となったため、定義上景気後退ということになった。つまりアメリカ経済は縮小している。

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5月の米インフレ率が予想以上の加速、株価急落

物価高騰で株式市場が下落を続けるなか、注目のアメリカCPI(消費者物価指数)が発表され、5月のインフレ率は市場予想を上回る8.5%(前年同月比)となった。この数字を受け株式市場は再び急落している。

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ソロスファンド: 景気後退はまだ来ない

引き続き、ジョージ・ソロス氏のSoros Fund ManagementのCEOを務めるドーン・フィッツパトリック女史のBloombergによるインタビューである。今回はインフレと景気後退について彼女が興味深いことを語っている部分を取り上げたい。

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現金給付の弾切れで急減速するアメリカ経済、2022年第1四半期GDP

2022年1-3月期のアメリカGDP統計が発表された。実質経済成長率は3.6%の成長(前年同期比、以下同じ)と前期の5.5%から急減速した。株価が不安定になるなかで、実体経済が失速する様子が数字に出ている。

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金融引き締めはインフレ率より先に株価を退治してしまうだろう

最新のケース・シラー住宅価格指数によれば、アメリカの1月の住宅価格は前年同月比で19.2%の上昇となり、12月の18.9%から僅かに加速した。

これは当然時間差で家賃にも波及するため、アメリカの消費者がインフレに苦しむ様子が見て取れる。そしてこの時間差ということが今回の記事のテーマである。住宅価格から派生して金融引き締めが株価にどういう影響を及ぼすかについて論じたい。

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アメリカの消費者はインフレで貯金を削ってものを買い漁っている

アメリカの物価高騰が止まらない。最新のインフレ率は7.9%だが、これは2月のデータなのでウクライナ危機による物価上昇分を含んでいない。

インフレの中、アメリカの消費者はどう行動しているのだろうか? それを分析するために有用な統計の1つが貯蓄率である。

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