ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任するに際して、トランプ氏の財政政策および金融政策について語り始める時が来たと思う。
トランプ政権の経済政策の詳細はまだ明らかになっていない。しかし全体の方針は明らかになっている。そしてトランプ氏の主張を辿れば辿るほど、トランプ政権の経済政策がマクロ経済学界における最先端の潮流に合致していることが明らかになってゆくのである。
ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任するに際して、トランプ氏の財政政策および金融政策について語り始める時が来たと思う。
トランプ政権の経済政策の詳細はまだ明らかになっていない。しかし全体の方針は明らかになっている。そしてトランプ氏の主張を辿れば辿るほど、トランプ政権の経済政策がマクロ経済学界における最先端の潮流に合致していることが明らかになってゆくのである。
ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙で勝利してから、多くの投資家が投資判断の修正に迫られている。そのいくつかは報じる価値があるが、先ずは世界経済に一番強気なものから取り上げよう。かつてジョージ・ソロス氏のもとで働き、ソロス氏とともに1992年のポンド危機におけるポンド空売りを行ったスタンレー・ドラッケンミラー氏である。
ドナルド・トランプ氏の大統領当選を受け、昨年12月から続けていたゴールドの買いポジションをすべて利益確定することを決定した。金については暴落していた昨年前半にその後の反発を示唆し、12月の底値で買い付けを開始、その後1月から2月の始めにかけて買い増しを発表した。
結果として平均価格1,100ドル程度での買い付けを達成した。その後の金価格の推移は以下のチャートの通りである。
10月の前半に金相場が急落したことはここでも報じている通りだが、その後11月に入り金価格が1,300ドル台を回復している。チャートは以下の通りである。
急落直後の記事で述べた通り、そもそもこの下落自体が不合理で感情的な市場の動きであったから、今回の反発はそれを単に修正しただけであると言える。このことは実質金利のチャートを見れば一目瞭然である。
2016年はこれまで金投資を主なポジションとしてきたが、米国の利上げが佳境を迎えていることを踏まえ、新たなポジションを開始する。米国株の空売りと米国債の買いである。
引き続き2008年のサブプライム・ローン危機の検証である。前回の記事では株式市場のバブル崩壊に先立ってアメリカの住宅価格バブルが下落を開始していた様子を説明した。
しかしバブル崩壊時に価格が上昇するものもある。今回は2008年前後における金相場とアメリカ長期国債の動きを検証したい。どちらも金融危機を原因として長期的な高騰を見せたことは同じなのだが、短期的には正反対の動きを見せている。
金価格の下落については既に報じたが、この下落は基本的には利上げ観測の高まりによるアメリカ長期金利の急騰に反応したものであり、その意味では金利上昇に金融市場の他の部分はどう反応したのかを比較検討する必要があるだろう。
そして様々な市場を比較しながら眺めたとき、ふと不気味に思うことを見つけたので、今回はその点に重点を置きながら話をしたい。以下、順に様々なチャートを比べてゆく。
金価格が急落した。金相場だけではなく円やユーロなども下落しているため、利上げ懸念が再燃してドル高になったと簡単に説明することも出来るが、ゴールドに賭けている投資家にとっては金価格に影響を与える経済指標の短期的推移を厳密に点検した上で、金相場の状況がどうなっているのかをより詳細に把握しておくべきだろう。そうでなければ上がり下がりを曖昧に理解したまま一喜一憂する賭博師になってしまう。
ソロス氏に続いて今回はロスチャイルド卿の動向をお伝えしよう。RIT Capital Partnersの2016年の中間レポートで、ロンドンロスチャイルド家の当主であるジェイコブ・ロスチャイルド氏が2016年の相場観とポートフォリオについて語っている。
前回の記事ではソロス氏が金鉱株を売却して米国株の空売りを倍増したニュースをお伝えしたが、ロスチャイルド卿の相場観はどうだろうか。
RIT Capital Partnersはソロス氏のヘッジファンドなどと比べてより長期の投資に重点を置いているため、短中期的な市場の動向に対して機動的にポジションを変えていっているわけではないが、それでもロスチャイルド卿の長期的な見方を知ることは出来る。
毎四半期恒例のForm 13Fで機関投資家の米国株のポジションが公開されたので、著名投資家ジョージ・ソロス氏のポートフォリオを見てゆきたい。今回のデータは2016年6月末のポジションということになる。