米国時間9月19日から20日に行われたアメリカの金融政策決定会合であるFOMC会合で、Fed（連邦準備制度）は自身のバランスシートの10月縮小開始を決定した。これまでも伝えているが、これは債券買い入れによりバランスシートの拡大を行なった量的緩和を逆戻しにするもので、量的引き締めと言うべき金融政策である。
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ゲイリー・コーン氏左遷で2018年以降もイエレン議長再任か
米国のトランプ政権の混乱で経済政策の実現が危ぶまれるなか、金融市場のもう一つの関心事は2018年2月に任期終了を迎えるFed（連邦準備制度）のイエレン議長の後継者が誰になるかということである。
イエレン議長本人の再任の他に有力候補として報じられていたのが、元Goldman Sachsのコモディティ・トレーダーでトランプ政権の国家経済会議の委員長を務めているゲイリー・コーン氏だったのだが、どうもコーン氏とトランプ大統領の仲が上手く行っていないようだ。
ドル円が暴落するシナリオはない
北朝鮮のミサイルを巡って、ドル円がなかなか激しい動きをしている。一度108円台まで下落したが、その後110円台まで戻している。
さらなる下落を心配している投資家も居るかと思うので、もう一度ドル円とアメリカの金融政策をめぐる状況を纏めておきたい。
急落する米国のインフレ率は利上げとバランスシート縮小に影響するか？
Fed（連邦準備制度）が金融引き締めを行うなか、アメリカでは今年に入ってCPI（消費者物価指数）が減速している。中央銀行は原則的には物価上昇率の安定を目的に金融政策を行うので、インフレ率が低迷すれば物価の下支えのために引き締めの手を緩めるのではないかと想定することは、自然なことである。
ガントラック氏: 米国株は下落するが暴落はしない
連銀総裁ら、追加利上げとバランスシート縮小について語る
アメリカの金融引き締めが市場で話題となる中、Fed（連邦準備制度）の連銀総裁らが、追加利上げとバランスシート縮小の開始時期について語っている。今後の金融引き締めを占う上で必要な情報なので、この記事で纏めて伝えておきたい。
米国株はファンダメンタルズで見て割高ではない
米国株が市場最高値を更新し続けている。トランプ政権は経済政策に関してまだほとんど何もやっておらず、トランプ大統領の政策実行力が危ぶまれる中、米国株だけは上昇トレンドを続けている。
ドルを売っている投資家に言いたいこと
ドルが下落している。ドル円は一時110円を割り込む勢いであり、今は少し反発しているものの、バランスシート縮小という量的引き締め開始を強調したFOMC会合や、良好なアメリカのGDP統計の発表後にもドル安で反応するなど、市場のドルに対する反応はドル円の実際の水準よりもドル安側、つまり低金利側に寄っている。
ハト派のミネアポリス連銀総裁、バランスシート縮小を支持
米国の中央銀行に相当するFed（連邦準備制度）は量的緩和によって膨らんだ自身のバランスシートを縮小することを計画しているが、金融政策決定会合であるFOMC会合で投票権を持つ参加者のうち、最もハト派として知られるミネアポリス連銀総裁のカシュカリ氏がこの計画を支持するコメントを表明した。Reuters（原文英語）などが伝えている。
米国マネタリーベース縮小で量的緩和バブルは崩壊するのか？
米国は金融引き締めを行なっている。市場はまだまともに取り合っていないが、これは2008年以来の量的緩和によって支え続けられてきた株式市場のトレンドを逆回しにする動きであり、その危険性についてはここでも数年にわたって警告してきた。