世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運営するファンドマネージャー、レイ・ダリオ氏がCNBCの主催するDelivering Alpha会議（原文英語）でアメリカの利上げと世界経済に残された金融緩和の手段について語っている。世界中の投資家が米国利上げの影響と金融政策の先行きについて注目する中で発せられたダリオ氏の意見は、多くの投資家にとって傾聴に値するだろう。
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アメリカ利上げ懸念で米国株暴落か
利上げを支持するFed（連邦準備制度）高官らの発言にもかかわらず史上最高値付近を維持していた米国の株式市場が急落した。契機となったイベントは特に見当たらず、連銀総裁らは相変わらずアメリカ経済に強気の発言を繰り返してはいたが、フィッシャー副議長の「イエレン議長の発言は今年中に2度利上げする可能性に整合的」以上に強気の発言が新たに出たわけでもない。
それでも量的緩和とその後の利上げ懸念後退によって長年支えられてきたアメリカの株式市場は、利上げが今後も継続するのであれば暴落せざるを得ない。2016年中に1回の利上げであっても株価が史上最高値付近で推移していられるほど呑気な状況でもないはずであり、ある程度の急落は当然といったところだろう。
金利先物市場は米国利上げをどの程度信じているのか？
アメリカ利上げである。アメリカ経済の減速が始まっているにもかかわらず、イエレン議長を始めとするFed（連邦準備制度）の関係者が続々と利上げを支持するシグナルを送っており、市場関係者は実体経済に対して強すぎる金融引き締めが金融危機を引き起こすのではないかという懸念を抱えているところだろう。以前説明した通り、2008年のサブプライムローン危機もそのようにして起きたのである。
バブルになる日本経済、GDPは不動産と政府消費が主導しゼロ成長からやや持ち直し
日本の第2四半期（4-6月期）のGDP統計の速報値が公表され、実質GDP成長率は0.60%（前年同期比、以下同じ）となり、前期確報値の0.13%よりやや持ち直した。
ただ、ほとんどゼロ成長に近いことは変わりなく、内訳も良い内容とは言いがたい。順に各項目を見てゆこう。
ジャネット・イエレン氏: アメリカ経済は1970年代のスタグフレーションを繰り返してはいない
以下はFed（連邦準備制度）の現議長ジャネット・イエレン氏がサンフランシスコで行った講演（原文英語）の抜粋である。
1970年代のスタグフレーションの亡霊がその醜い頭をもたげているとの懸念が聞かれる。スタグフレーションとは、賃金と物価の上昇スパイラルによって生じると考えられており、それは中央銀行の金融政策への信頼が失われ、期待インフレ率を制御できなくなることで悪化することがある。
最初に種明かしをしておくが、これは2016年に行われた講演ではない。しかしこれがいつの講演かを言う前に、2%を超えて加速するアメリカのコアCPIと賃金のグラフを眺め、最近の好調な雇用統計を念頭に置きながらこの講演の続きを読んでもらいたい。
2017年への金価格の推移予想: 長期的にはバブルになるが、短期的には山を越える必要あり
久々の金相場見通しである。金については2015年よりフォローしているが、以下は最近の経済データを踏まえた最新版であり、特に短期的に金価格が下落するリスクに焦点を当てて今後の動向を予測している。やや長い記事になったが、その分詳しく説明できたのではないかと思う。
ジム・ロジャーズ氏: 低金利も米国利上げも世界経済に悪影響
前回に引き続き、Frankfurter Allgemeineによる著名投資家ジム・ロジャーズ氏のインタビュー（原文ドイツ語）をお伝えする。話題ごとに記事を分けて訳している。前回はロジャーズ氏の金価格に関する相場観をお伝えした。
今回は米国利上げである。ロジャーズ氏の意見を順に見てゆこう。
7月FOMC会合結果速報: 声明文ほぼ変わらず、Fedは経済の見通しを立てる能力を失っている
Fed（連邦準備制度）は機能不全ではないのか。要するにイエレン議長は何をすれば良いのか分からないのである。
7月26-27日にアメリカの金融政策決定会合であるFOMC会合が開催され、27日、Fedは金融政策の維持を決定した。タカ派で知られるカンザスシティ連銀ジョージ総裁のみが0.25%の利上げを主張した。
米国株高にもかかわらずアメリカが利上げ出来ない理由
2016年に入った時点では数回の利上げを織り込んでいた金融市場は、年明けに世界同時株安が起こったとき、「株安だからやはり利上げは出来ない」とその意見を弱気に転換した。
しかしその後、紆余曲折はありながらも米国株は7月に再び史上最高値を更新する。
では、株安は収まったから利上げが出来るのではないか？ 少なくとも市場はそうは考えていないようである。7月22日時点で金利先物市場の織り込む2016年の利上げ回数はゼロ、今後1年という期間で見ても、利上げは1回あるかないかという織り込みである。
ではアメリカは何故利上げが出来ないのか？ 株式市場以外に何か理由があるのか？ 今回はその辺りの経済データを眺めてゆきたい。
ヘリコプターマネーはドル円とマネタリーベースにどう影響するか
ヘリコプターマネーが話題となっている。日本政府がヘリコプターマネーを検討し始めたようであり、Fed（連邦準備制度）の前議長であるバーナンキ氏も来日して安倍首相と話したという。
バーナンキ氏はヘリコプターマネーに何度も言及したことから「ヘリコプター・ベン」と呼ばれた中央銀行家であり、ロイターによればバーナンキ氏は安倍首相に「金融政策に限界はない」と話したという。
この発言の真意も含めて、バーナンキ氏がヘリコプターマネーの可能性について話したとすればどのようなことを話したかは大体予想が出来るから、その辺りを順に説明し、また最近の為替相場における円高に関心のある読者も多いだろうから、ヘリコプターマネーが円安をもたらすかどうかについても詳しく議論したい。