北朝鮮のミサイルを巡って、ドル円がなかなか激しい動きをしている。一度108円台まで下落したが、その後110円台まで戻している。
さらなる下落を心配している投資家も居るかと思うので、もう一度ドル円とアメリカの金融政策をめぐる状況を纏めておきたい。
北朝鮮のミサイルを巡って、ドル円がなかなか激しい動きをしている。一度108円台まで下落したが、その後110円台まで戻している。
さらなる下落を心配している投資家も居るかと思うので、もう一度ドル円とアメリカの金融政策をめぐる状況を纏めておきたい。
Fed(連邦準備制度)が金融引き締めを行うなか、アメリカでは今年に入ってCPI(消費者物価指数)が減速している。中央銀行は原則的には物価上昇率の安定を目的に金融政策を行うので、インフレ率が低迷すれば物価の下支えのために引き締めの手を緩めるのではないかと想定することは、自然なことである。
アメリカの金融引き締めが市場で話題となる中、Fed(連邦準備制度)の連銀総裁らが、追加利上げとバランスシート縮小の開始時期について語っている。今後の金融引き締めを占う上で必要な情報なので、この記事で纏めて伝えておきたい。
米国株が市場最高値を更新し続けている。トランプ政権は経済政策に関してまだほとんど何もやっておらず、トランプ大統領の政策実行力が危ぶまれる中、米国株だけは上昇トレンドを続けている。
ドルが下落している。ドル円は一時110円を割り込む勢いであり、今は少し反発しているものの、バランスシート縮小という量的引き締め開始を強調したFOMC会合や、良好なアメリカのGDP統計の発表後にもドル安で反応するなど、市場のドルに対する反応はドル円の実際の水準よりもドル安側、つまり低金利側に寄っている。
米国の中央銀行に相当するFed(連邦準備制度)は量的緩和によって膨らんだ自身のバランスシートを縮小することを計画しているが、金融政策決定会合であるFOMC会合で投票権を持つ参加者のうち、最もハト派として知られるミネアポリス連銀総裁のカシュカリ氏がこの計画を支持するコメントを表明した。Reuters(原文英語)などが伝えている。
米国は金融引き締めを行なっている。市場はまだまともに取り合っていないが、これは2008年以来の量的緩和によって支え続けられてきた株式市場のトレンドを逆回しにする動きであり、その危険性についてはここでも数年にわたって警告してきた。
7月のFOMC会合結果はバランスシート縮小の早期開始を強調するものだったが、市場はそれを信じず、会合後アメリカの長期金利は低下し、結果としてドルは下落した。
上記の記事ではこの市場の動きに同意しない旨を書いたが、債券王と呼ばれる二人の債券投資家、ジェフリー・ガントラック氏とビル・グロス氏もFOMC会合の結果発表前後にコメントを出しており、両氏とも金利高を予想しているようである。
米国時間7月26日、アメリカの中央銀行に相当するFed(連邦準備制度)は金融政策決定会合であるFOMC会合の結果を発表した。
市場の予想通り利上げは見送りとなった。しかし今回の焦点は利上げではなく、バランスシート縮小の開始についてである。今回はイエレン議長の記者会見がないので、発表された声明文を見てゆきたい。