15日、イギリスのキャメロン首相は内閣改造を発表した。外務大臣、国防大臣、教育大臣、保健大臣、環境大臣などの人事変更が行われているが、この中で重要なのは外務大臣に就任したフィリップ・ハモンド氏である。
以前保守党の党首も務めたウィリアム・ヘイグ氏に代わって任命されたハモンド氏はEUの統合深化に懐疑的な姿勢で知られており、テレグラフ誌によるインタビュー（英語）において、ほかのEU諸国との交渉への意気込みを語っている。インタビュー映像からいくつか発言を引用する。 続きを読む イギリスは内閣改造でEU懐疑派議員を外務大臣に採用へ
easyJet (LSE:EZJ)
Google Finance – easyjet plc: LON:EZJ quotes & news
ポルトガルの銀行に関する損失隠しが明らかになったことで、欧州市場は荒れているが、お陰でいくつかの優良銘柄が割安な価格まで下げてきている。イギリスの格安航空会社であるeasyJetはその一つで、4月に18近かったP/E（株価収益率）は現在12台後半で推移している。ロングポジションをすぐに始めるべき水準かどうかは投資家の判断によるだろうが、購入が安全な価格帯まで落ちてくる可能性があるので早めに紹介する。 続きを読む [個別銘柄] easyJet (LSE:EZJ): 欧州の格安航空会社
以前紹介した銘柄の現状確認である。
EU首脳会議でスペインに有利な交渉が行われなかった失望感から連日の下落。現時点でP/S（株価売上高倍率）は0.3をやや割っているから、利益率が5%まで回復した場合のP/Eは6弱ということになる。南欧諸国のEUの緊縮規定との戦いが長引きそうであることを考えれば妥当な水準だろう。 続きを読む フォローアップ: FCC、ワコム
ロンドンの住宅市場が加熱している。その事実自体はニュースではなく、ロンドン市民は毎年値上がりする家賃に長らく不満を抱いてきたが、状況が改善する兆しは見られない。下記はイギリス全土と大ロンドン市の住宅価格の年次変化率である。
26-27日に開かれたEU首脳会議では、大方の予想通り元ルクセンブルク首相のユンケル氏が欧州委員長として指名された。欧州理事会によって指名された候補は欧州議会によって承認される見通し。また、イタリアのレンツィ首相の主導により、EU加盟国の財政赤字を制限する「安定成長協定」の柔軟な運用が議論され、財政赤字がGDP比で3%以内の国に対して財政再建を猶予する規定の積極利用が確認された。順にこれらの決定をレビューする。 続きを読む EU首脳会議はユンケル氏を欧州委員長に指名、安定成長協定の柔軟運用も確認
ワコム (TYO:6727、紹介記事)には以前よりゴールドマンとドイツ銀行の空売りが入っているが、25日にUBSが発行済み株式の0.52%の空売りを新規報告した。これで大口の空売り総残高はゴールドマンの4.51%、ドイツ銀行の1.47%と合わせて6.5%となる。 続きを読む ワコム続報: UBSが空売り参入、大口空売り残高は合計で6.5%に
26-27日にブリュッセルでEU首脳会談が開かれるが、次期欧州委員長は元ルクセンブルク首相のユンケル氏で決まりそうである。英キャメロン首相の反対工作は奏功せず、フランスやイタリアは緊縮規定の機動的運用を条件に支持をする意向で、イギリスに追従してユンケル氏に反対しているのは、ハンガリーのオルバーン首相くらいである。 続きを読む EU首脳会議前夜: 欧州の建設株は結果待ちで調整入り
次期欧州委員長の人事で英国のキャメロン首相が孤立している。キャメロン首相はドイツが推薦する元ルクセンブルク首相のユンケル氏の欧州委員長就任に強く反対し、彼が欧州委員長となった場合、英国はEU離脱の可能性もあるとしてドイツと交渉を続けてきたが、こうした状況を見たイタリアのレンツィ首相は「経済成長と雇用創出を重視する考えがあるならば、人物自体は誰でもよい」として、ユンケル氏が緊縮財政の緩和について譲歩する場合、彼を支持する用意がある考えを示した。イギリスが勇み足でEU離脱という最後のカードをちらつかせた状況を利用して、より穏やかな譲歩案を提示した形となる。 続きを読む 欧州委員長人事で英キャメロン首相が孤立、伊レンツィ首相は英国を踏み台に緊縮緩和を要求
下記は以前紹介した銘柄の現状確認である。
ECB緩和発表後の高値1.366から下落し1.355付近で推移している。会合後の記事で書いた通り、長期的には1.30に向けて下落してゆくと想定しているが、ECBが実際に資金供給を行うのは9月と12月であり、この緩和は発表から実行までに多少間がある。 続きを読む フォローアップ: ユーロ、FCC、ワコム、CNNC International
政府が失業率を抑制するために雇用創出に動くとき、恩恵を受けるセクターは様々あるが、中でもその時の流行や個人の嗜好に極力影響されずに売上を伸ばす商品は、健康保険である。下記に米国の家計所得別の健康保険非加入率のグラフを示す。
