イギリスのEU離脱（Brexit）問題については以前にも報じたが、6月に入り国民投票の日程も近づいているので、事前の世論調査や関係者の発言など、最新の状況を再びまとめてみたいと思う。
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ドル円は最終的に80円台まで暴落する: 長期相場見通し、円高とドル安の原因
引き続き下落しているドル円の推移予想についてこの辺りで纏めておこう。短期的には複数の要因が入り混じり混沌としているが、長期的な落とし所ははっきりしている。
ジム・ロジャーズ氏、原油価格はまだ上昇すると予想、シェールオイル産出量の減少継続で
著名投資家のジム・ロジャーズ氏がETのインタビュー（原文英語）で現在底値から反発している原油価格の上昇はまだまだ続くとの見通しを発表している。
債券王ビル・グロス氏: 資産バブルに気をつけろ！ 量的緩和バブルはいずれ崩壊する
著名債券投資家のビル・グロス氏がBloombergのインタビュー（英語）で、投資家は2016年の金融市場における資産価格バブルに注意すべきだと忠告している。
6月のFOMC会合でのアメリカ利上げ予想と金利先物市場の利上げ織り込み、日経平均への影響
6月のFOMC会合の日程が近づいてきたので、米国利上げの可能性について議論してみたい。会合の日程は米国時間6月14日から15日であり、結果は15日に発表される。今回は結果発表後にイエレン議長の記者会見がある会合である。
金利先物市場における利上げ織り込み
先ずは例によって金利先物市場に織り込まれている利上げ回数を確認してみたい。
消費増税再延期決定で日経平均は暴落前の最後の上げ相場へ
ロイターによれば、5月28日夜、安倍首相は麻生財務相と谷垣幹事長らに消費増税の10%への引き上げを2019年10月まで2年半再延期する方針を伝えた。伊勢志摩サミットの議題となることを避けるため、サミットの終了を待ってから話を持ちだしたのだろう。まだ各所との調整は続くとも報じられているが、安倍首相の意志は決まったものと考えて良いだろうと思う。
これは日本の株価にどのような影響を及ぼすか？ わたしのように日経平均をより高い価格で空売りすることを待っていた人間にとっては、米国の利上げ観測と合わせて非常に好都合な環境が整ったと言える。日本株は暴落前の最後の上げ相場へと進んでゆくだろう。
世界最大のヘッジファンド運用者による経済入門: レイ・ダリオ氏の「30分で判る経済の仕組み」
今後の世界経済を占う上で、投資家であれば必ず見るべき動画を紹介したい。世界最大のヘッジファンドであるBridgewaterの創業者レイ・ダリオ氏による「30分で判る経済の仕組み」である。
この動画は以下の自信に満ちた導入部から始まる。
これは型破りな考え方ですが、30年以上にわたって確かな成果が証明されたために、わたしは世界金融危機を予知して、避けることが出来ました。
日本経済はこうすれば復活する: 自民党が絶対に実行しない経済政策
日本経済は本当に瀬戸際にある。アベノミクスは円安と株高で経済を持ち上げようとしたが、それは永遠に続くものではなく、金融市場が日銀に反旗を翻した途端、日本経済は失速し、それは既にGDPに表れている。これは最初から分かりきっていたことである。
ではどうすれば良いか？ 批判するばかりでは芸がないから、本稿では瀕死の日本経済を少なくとも可能な限り最良な状態へ持って行くための経済政策を考えてみたい。
原油安で米国シェールオイル企業の破綻は近いか？: 2016年第1四半期決算を見る
2月に引き続き、アメリカのシェールオイル採掘企業の決算を見て原油価格の推移見通しを考えたい。今回は5月に発表された2016年1-3月期の決算を眺めてゆく。
安倍首相がシリア難民150人受け入れを発表、日本の治安と文化は終焉へ
本当は政治のことなど書きたくはないのだが、これだけは海外における移民政策の実情を知っている人間が書いておかなければならない。
5月20日、安倍首相は中東安定化政策の一環として150人のシリア難民を日本に受け入れることを表明した。ニュースなどでは「シリア難民を留学生として受け入れ」などという意味の分からない表現になっているが、留学生や外国人労働者という名前を使ってどれだけ隠そうとも、自民党は移民推進政党なのであり、そして今回の措置は遂に最後の一線を超えてしまった。