S&P 500がついに市場最高値を更新した。2015年後半の世界同時株安の後、米国株は何度も急落を繰り返しながら上値を試していたが、Brexit後のリスクオフを克服したことでついに上値を抜けた形となる。以下はS&P 500のチャートである。
急落を何度も繰り返しながらなかなか下値を割らず、一方でこれまで上値を積極的に更新することもなかった米国株の先行きについては、市場で様々な意見が主張されていた。
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メルケル首相、移民政策がテロリスト入国を助けたことを認める
あまりに遅い、そしてパリやブリュッセルのテロ事件であまりに大勢の人々が亡くなってからこのような発言をするのは犯罪的ですらある。
ロイターによれば、7月11日、メルケル首相は党の集会で「シリアから欧州に到着した難民と共に、過激派組織のメンバーが域内に流入した」ことを認めた。
参院選の結果は自民党圧勝、株価やドル円はどうなるか？ 実体経済への影響は？
2016年7月10日に行われた参議院選挙は自民党と公明党で過半数を占める結果となり、与党の圧勝となった。この結果が日経平均やドル円の動向にどういう影響を与えるか、株式市場、為替市場それぞれについて考えてゆきたい。
EUが緊縮財政規定違反でスペインとポルトガルに制裁勧告
そのようなことをしているからEUはイギリスに逃げられるのだ。もはや冗談のようである。
ロイターによれば、欧州委員会は7月7日、スペインとポルトガルの財政赤字の額が過剰であるとして、GDP比0.2%程度の罰金などを含む制裁を検討する手続きを開始した。EUは加盟国に対して財政赤字をGDP比の3%に抑える義務を課しており、スペインとポルトガルは2009年以降、過剰財政赤字の是正手続き対象国となっている。
2016年参議院選挙: 各政党の経済政策・公約をマクロ経済学的に比較する
2016年7月10日に行われる参議院選挙直前となり、有権者は各党の政策について様々考えているところだと思うので、この記事では各党の経済政策について纏め、マクロ経済学の観点から批評してみたい。
イギリスが法人税を15%未満に減税する方針を発表、EUは懸念を表明し内政干渉
引き続きBrexit後のイギリス法人税関連である。
国民投票でイギリスのEU離脱が決定したことを受け、イギリスのオズボーン財務相は法人税を15%未満にする方針を発表した。Financial Times（原文英語）が報じている。現在イギリスの法人税率は20%だが、この減税が実現すればアイルランドの12.5%や、同程度の税率を提供するスイス（州によって異なる）などと並ぶ低税率国となることになる。
EU離脱を決定し、EUの押し付ける緊縮財政から開放されたイギリスは、より競争力のある法人税で企業を誘致することが可能となる。これはBrexitによりEU市場へのアクセスを失うことでイギリスの法人が他のEU加盟国に移転する可能性に対する対抗策でもある。
イギリスのEU離脱でOECDと財務省が化けの皮を剥がされる
イギリスのEU離脱はあらゆる意味で既得権益層へのイギリス国民の反乱である。それは直接Noを突き付けられたEU官僚たちだけではなく、同じような利権団体すべてに対するNoであると言える。そしてその一つがOECD（経済協力開発機構）なのである。
Brexitでイギリスが受ける経済的メリットはいくつかあるが、その一つが租税に関する自由を手に入れるというものである。しかしロイター（原文英語）が報じたOECDの内部資料によれば、OECDはこの動きを好ましく考えていないという。
それも当然であり、BrexitはEUやOECDなど、利権を確保しながら職を得ている人々すべてに対する政治的反動であるからである。OECDはいまや各国の財務省の集まりのようなものであるから、日本人にもその観点からであれば理解しやすいだろう。
世界の金融市場チャート: イギリスのEU離脱で上がったもの、下がったもの
イギリスの国民投票でEU離脱が決定してからある程度時間が経ち、市場の反応が出揃ってきたので、世界の金融市場チャートからBrexitで上がったもの、下がったものを纏めておきたい。
投資銀行がインサイダー情報をトレーダーに横流しする方法
機関投資家と言えばどのようなイメージがあるだろうか？ 個人投資家よりも資金が豊富であり、金融に関する専門的な知識を持ち、相場に関する情報収集能力に優れているといった印象があるかもしれない。
確かに多くの金融のプロは、多くの個人投資家よりも深い知識を持っているかもしれない。何十年も金融を仕事にしていれば、個人投資家よりも相場に詳しくはなるだろう。
しかし彼らの多くは、個人投資家とは一線を画した、特別秀でた存在という訳ではない。ゴールドマン・サックスが100年以上続いていることを考えてほしい。その間人材は絶えず入れ替わってきたのであり、それは逆に言えば、替えが利く人材を採用し続けても成り立つビジネスであるということである。ソロス・ファンド・マネジメントはソロス氏がいなければ成り立たないだろうが、投資銀行は中身の投資銀行家を入れ替えても存続する。つまり、そこには特別な才能がなくとも仕事が成り立つようにできる仕組みがあるということである。
ジョージ・ソロス氏: イギリスのEU離脱でポンドの空売りはやっていない
ここ数日、ソロス氏がBrexitを予想して利益を得たなどと根も葉もないことがニュースを賑わせていたが、ソロス氏の真意についてはわたしが記事で書いた通りであったということである。