NHKの記事だが、余りにも間が抜けているので笑ってしまった。日銀の黒田総裁によれば「物価上昇率がマイナスに陥っていることを考えると、（達成時期の）修正もありうる」だそうである。現在マイナスのインフレ率が来年にはいきなり2%になっている見込みが万一危ういものだとすれば、確かに修正も「ありうる」だろう。こういう馬鹿なことを言っているから市場に見放されるのである。
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アメリカ大統領選挙の世論調査まとめ: 州別の支持率と票数計算の仕組み
2016年アメリカ大統領選挙の日程が近付いている。有権者による投票日は11月8日であり、それまで候補者のドナルド・トランプ氏およびヒラリー・クリントン氏は当選のために全力を尽くすだろう。
イギリスのEU離脱国民投票の時のように、結果は蓋を開けてみるまで分からないものだが、現状では各候補者の支持率はどうなっているだろうか？ また、アメリカ大統領選挙のシステムでは単純に全米の有権者の票の合計で勝敗が決まるわけではないため、その辺りの仕組みを含め、各州の状況を見てゆきたい。
明らかに長期停滞論を意識しているイエレン議長
フィッシャー副議長に続き、次はイエレン議長である。アメリカの利上げが議論されるなかで、わたしが2015年末から主張し続けてきたアメリカ経済の長期的減速トレンドが、Fed（連邦準備制度）の高官たちによってようやく認識されようとしている。
バーナンキ前議長やECB（欧州中央銀行）ドラギ総裁を教え子に持つことで知られるフィッシャー副議長が、アメリカ経済は長期的な減速局面にあるとするいわゆる「長期停滞論」に言及したことは既に報じたが、今度はイエレン議長である。
イエレン議長はボストン連銀が主宰する会議で講演を行った（原文英語）。昨今の経済減速は金融危機の余韻が続いているものであるとして分析する内容であり、タイトルは「金融危機後のマクロ経済研究」となっている。イエレン議長が2008年のリーマンショックを意識していることが伺える。
リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
引き続き2008年のサブプライム・ローン危機の検証である。前回の記事では株式市場のバブル崩壊に先立ってアメリカの住宅価格バブルが下落を開始していた様子を説明した。
しかしバブル崩壊時に価格が上昇するものもある。今回は2008年前後における金相場とアメリカ長期国債の動きを検証したい。どちらも金融危機を原因として長期的な高騰を見せたことは同じなのだが、短期的には正反対の動きを見せている。
リーマンショック時における米国株、政策金利、住宅価格の推移
2008年の金融危機に関する書物を読み返している。量的緩和バブルの崩壊について、本気でタイミングを計り始めるべき時期が近付いているからである。
いわゆるリーマンショックにおけるバブル崩壊について、ここでももう一度検証しておくべきだろう。バブル崩壊はどのような順序で起きたのか？ 崩壊の前兆となった経済統計は何であったか？ この記事では当時の株価や住宅価格など、様々なデータを振り返ってみたいと思う。
量的緩和バブルの終焉: もし日銀がすべての国債と株式を買い入れたら
多くのファンドマネージャーが指摘するように、現在の相場は株式も債券もすべてがバブルである。著名債券投資家のビル・グロス氏は量的緩和によって人工的に押し上げられた資産価格を「カジノのような市場」と呼び、ジョージ・ソロス氏は2008年の再来と呼んだ。
しかしそのバブルが具体的にいつ崩壊するのかという点については、それぞれの投資家は別の見解を持っているだろう。
金価格と一緒に下落したものは？ 世界の金融市場チャート一覧
金価格の下落については既に報じたが、この下落は基本的には利上げ観測の高まりによるアメリカ長期金利の急騰に反応したものであり、その意味では金利上昇に金融市場の他の部分はどう反応したのかを比較検討する必要があるだろう。
そして様々な市場を比較しながら眺めたとき、ふと不気味に思うことを見つけたので、今回はその点に重点を置きながら話をしたい。以下、順に様々なチャートを比べてゆく。
雇用統計は無視していい、アメリカ利上げとは関係がない
2016年9月分の米国雇用統計が10月7日発表された。市場の一部ではまだ雇用統計が米国利上げに関係すると考えている層がいるようなので、少しだけコメントしておこう。
フィッシャー副議長がついに長期停滞論に言及、利上げと低金利継続で割れる理事会を象徴
10月5日、Fed（連邦準備制度）のフィッシャー副議長がニューヨークで講演（原文英語）し、アメリカ経済の恒常的停滞の可能性、つまり米国元財務長官ラリー・サマーズ氏が主張する長期停滞のリスクに言及した。
つい先日、サマーズ氏がブログでFedは世界経済の長期停滞を認めるべきだと主張しており、サマーズ氏の名前を挙げて長期停滞のリスクに言及したフィッシャー副議長はそれに明確に答えた形となる。アメリカ経済の長期停滞についてはこれまでブレイナード理事などが言及してきたが、フィッシャー副議長はバーナンキ元議長やECBのドラギ総裁らを教え子に持つことで知られ、影響力の強いフィッシャー氏がそのリスクについて明言したことは今後のアメリカの利上げ観測を占う上で大きな事項であると言える。
金価格下落の理由、今後の相場予想とバブルシナリオ再点検
金価格が急落した。金相場だけではなく円やユーロなども下落しているため、利上げ懸念が再燃してドル高になったと簡単に説明することも出来るが、ゴールドに賭けている投資家にとっては金価格に影響を与える経済指標の短期的推移を厳密に点検した上で、金相場の状況がどうなっているのかをより詳細に把握しておくべきだろう。そうでなければ上がり下がりを曖昧に理解したまま一喜一憂する賭博師になってしまう。