金融市場でトランプ政権の経済政策への期待が剥落してゆくなか、ドルは下落し、米国株も上昇を躊躇するようになっている。
しかし、いずれにしても経済政策が実現するのは少なくとも数ヶ月か半年は先のことであり、投資家にとって当面重要なのは、それまでにアメリカの実体経済はどうなってゆくのかということである。
遠からず発表されるGDP統計に先立ち、トランプ相場が始まってから数ヶ月分の経済統計が発表されているので、そちらを眺めることでアメリカの経済成長の行方を先取りしたい。
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ビル・グロス氏: 米国株もジャンク債も高過ぎる、経済成長は過去のもの
債券王ビル・グロス氏がトランプ相場で株高、金利高となった金融市場に警鐘を鳴らしている。
もう一人の著名債券投資家ガントラック氏もトランプ相場の巻き戻しを予想しているように、金融市場はトランプ政権の政策実行能力を疑問視し始めているなか、グロス氏はより長期的な視点から警告している。
娘のイヴァンカ氏、トランプ大統領にシリア攻撃を指示、反対した「極右」バノン氏は左遷へ
米国のトランプ政権はシリアにミサイル攻撃を行なった。トランプ大統領のこれまでの主張と矛盾するものだが、そうなった経緯については前の記事で説明した。
これに反対したのがトランプ政権の首席戦略官で、米国の大手メディアに極右の危険人物と呼ばれたスティーブ・バノン氏である。
トランプ大統領がシリアにミサイル攻撃した理由
アメリカのトランプ政権がシリアに59発のトマホークミサイルを打ち込んだ。トランプ氏は大統領選挙中より中東問題から距離を置くことを公約にしていたため、多くの人々を驚かせた。背景についてはこれまで概ね伝えているが、トランプ大統領がシリア空爆に踏み切った理由について、やはりもう一度書いておきたいと思う。
米国トランプ政権がシリアをミサイル攻撃、各国の反応まとめ
トランプ大統領率いるアメリカがシリアに59発のミサイルを打ち込んだ。言いたいことは色々あるが、先ずは事態の概要と各国の反応を纏めておきたい。
トランプ相場で株価は上昇、では米国の住宅価格は？
2016年11月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利して以来、金融市場はトランプ政権の経済政策を期待して好調に推移している。しかしその政策はまだ議会を通ってもいないため、投資家は現在「金融市場が先に反応してから後で政策が実際に行われるまで」の空白の期間に置かれていることになる。この空白の期間の金融市場とアメリカ経済がどうなるかについて、具体的に検討すべき時期だろう。
ジム・ロジャーズ氏: 移民は優秀だ、外国人はいつも標的にされる
ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを立ち上げたことで知られる著名投資家のジム・ロジャーズ氏がBloombergの番組（原文英語）で様々な話題について議論している。
トランプ大統領: オバマケアは爆発する
トランプ政権は選挙中の公約通り、オバマ前大統領の始めた国民皆保険制度のオバマケアを廃止し、新たな制度を作る法案を提案して議会を通そうとしていたのは報じていた通りだが、結局トランプ大統領は身内であるはずの共和党議員の説得に失敗し、採決にも至らず法案を取り下げた。
ガントラック氏: オバマケア代替法案が否決なら米国株急落へ
トランプ相場では珍しく米国株が急落した。特に材料などなかったが、3月21日の市場でS&P 500は久々に1%以上の下落を記録した。
フィリピン大統領: 西洋は他国に自分たちの文化を押し付けるな
フィリピンのドゥテルテ大統領が吠えている。フィリピンが現在行なっている麻薬撲滅政策のもとで超法規的な殺人が行われているとしてEU議会の政治家たちがフィリピンを非難しているが、これに対してドゥテルテ大統領が答えている。Guardian（原文英語）など各紙が報じている。