1月11日にはオバマ大統領とトランプ次期大統領の会見が行われた。オバマ氏の方は勿論、トランプ氏からも大局的に重要な発言はなかったが、米国株の投資家にとって重要な発言が一つ出た。製薬会社批判である。
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ジム・ロジャーズ氏: 中国株は忘れてロシア株を買え
ジム・ロジャーズ氏久々の方向転換と言える。彼のアドバイスはここ何年か、米国株は買うな、ドルは短期的には上がるが長期的には暴落する、そして中国株とロシア株を買えというものだったが、2017年の年明け早々、CNBCのインタビュー（原文英語）でロジャーズ氏が中国株について弱気転換している。
実は2012年から全く伸びていない米国企業の純利益
2008年の金融危機の後、紆余曲折はあったものの、米国株は順調に上昇してきた。金融危機を受けてFed（連邦準備制度）が直ちに量的緩和を開始し、経済を下支えしたことで、サブプライムローン問題の震源地であったはずのアメリカは日本やヨーロッパよりも早く景気後退から立ち直った。
米国株も金融危機後の底値から大きく上昇し、やはりアメリカの企業は世界経済の低成長のなかでも利益を増やし続けているのか、という印象を持っている投資家が居たとすれば、実はそうではないことを示すデータを知るべきだろう。
トランプ次期大統領: CIAを縮小する
アメリカの次期大統領に選出されているドナルド・トランプ氏は、アメリカの諜報活動を担うCIA（アメリカ中央情報局）を縮小することを計画している。WSJ（原文英語）が報じている。
トヨタ自動車、トランプ氏のツイートの標的になる
読んだ瞬間笑ってしまった。ロイターなどが報じているように、トヨタ自動車の豊田章男社長がトランプ次期大統領の政策にもかかわらず、メキシコ新工場の計画を見直すつもりはないとわざわざ記者の目の前で発言し、何のメリットもないのに自分から標的して下さいと言うような馬鹿なことをしているなと思っていたら、案の定トランプ氏がこの件についてツイート（原文英語）している。 続きを読む トヨタ自動車、トランプ氏のツイートの標的になる
オーストリアでまた大晦日に性的暴行、犯人は移民らしき集団
2015年の大晦日に起こった悲劇が今回も繰り返された。Telegraph（原文英語）によれば、2016年12月31日の深夜、オーストリア西部、アルプスの近くに位置するインスブルックで、浅黒い肌をした10人以下の男性の集団が、新年を祝う人々のお祭り騒ぎに乗じて現地の女性や旅行者の女性らに痴漢行為を行い、これまで19人の女性が被害届を出しているという。
2017年1月、ドル円と米国長期金利チャートが示すトランプ相場の資金の流れ
前回の記事では米国株について取り扱ったが、今回の記事ではドル円である。より厳密に言えば、ドル円を眺めていて少し気になったことを共有しておきたい。
2017年米国株と長期金利見通し、相場観まとめ
2017年は先ず世界の金融市場を俯瞰しなおすことから始めたいと思う。2016年の終盤にはトランプ相場で世界の金融市場は景気回復を織り込む形で推移した。
しかし世界経済は金利上昇という爆弾を抱えている。1980年代のレーガノミクスの頃から金利は下がり続けてきたのであり、経済成長と株高はこの金利の長期下落トレンドに支えられてきたバブルなのである。
こうした状況を踏まえた上で2017年の相場はどうなるのか？ 様々な要素が複雑に絡み合う今年の相場では、一つの資産クラスについての予想はほとんど意味を持たないが、先ずは米国株と長期金利について現状分かっていることを纏めたいと思う。
モンテパスキ問題に見るイタリアとドイツの軋轢
イタリアで1472年に創業された世界最古の銀行であるモンテパスキ銀行に公的資金の注入が決定された。ユーロが導入されて以来、ユーロ圏経済は不安定な状態にあり、その一番の結果はヨーロッパの銀行が抱える不良債権である。
その不良債権を多く抱えたモンテパスキは以前より破綻が指摘されていたが、ついに資金繰りが上手く行かなくなったということである。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）の試算によれば、モンテパスキ救済には88億ユーロの資金が必要となるとされ、これはイタリアのGDPのおよそ0.5%に相当する。これがどの程度の規模かと言えば、例えば2008年の金融危機におけるバンク・オブ・アメリカの救済には当時のアメリカのGDPのおよそ0.3%に相当する公的資金が使われたから、0.5%というのは一つの銀行を救う資金としてはかなりの額である。
レーガノミクスで減税と公共事業は高金利の悪影響に勝てなかった
アメリカのロナルド・レーガン大統領の経済政策、いわゆるレーガノミクスについて、一度纏めておく必要があるだろうと思ったので、今回の記事で取り上げておきたい。
1981年から1989年まで続いたレーガン政権は、減税と財政出動を最大限行った政権であり、しかもその8年の任期は初期の金融引き締め期とその後の金融緩和期の二つの時期に分けられる。この意味ではレーガン政権は、財政政策が景気刺激としてどれだけ機能するのか、そしてそれは金融緩和なしでも持続可能だったのかという二つの問いに対する実験を実際に行った政権であり、その実験結果は現代の投資家にとっても興味深いものと言えるだろう。