イギリスのEU離脱国民投票、アメリカの大統領選挙が終わり、そのどちらもが反グローバリズムの高まりを裏付ける結果に終わった。しかしまだこれで終わりではない。2017年にはフランス大統領選挙と、そして恐らくはイタリアの総選挙があるからである。
そして先ず注目すべきは4月に行われるフランスの大統領選挙である。今回の記事ではフランスの反EU政党である国民戦線の党首であり、現在世論調査で首位に立っているマリーヌ・ル・ペン氏の主張を紹介したい。
イギリスのEU離脱国民投票、アメリカの大統領選挙が終わり、そのどちらもが反グローバリズムの高まりを裏付ける結果に終わった。しかしまだこれで終わりではない。2017年にはフランス大統領選挙と、そして恐らくはイタリアの総選挙があるからである。
そして先ず注目すべきは4月に行われるフランスの大統領選挙である。今回の記事ではフランスの反EU政党である国民戦線の党首であり、現在世論調査で首位に立っているマリーヌ・ル・ペン氏の主張を紹介したい。
1月20日にドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任し、今後周辺国に対してどのような姿勢で外交に臨んでゆくのかが注目されているが、もっとも厳しい立場に立たされているのがメキシコである。
世界最大のヘッジファンド、Bridgewater創業者のレイ・ダリオ氏は、トランプ政権による減税や規制緩和で世界中の資金がアメリカに向かうとしている。
これは減税を理由にアメリカで事業を立ち上げようと思う人口の少ない日本人には分かりづらい感覚かもしれない。しかし、同じ英語圏でアメリカへの移住が現実的な選択肢となるオーストラリアでは、実際に資本と人材の流出懸念が議論されている。
2017年の世界経済フォーラム(通称ダボス会議)については主にBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の世界経済見通しについて報じている。
一方で、あまり引用する気にならなかったのだが、一応公平を期するためにジョージ・ソロス氏のコメントについても報じておこう。
前回に引き続き、世界経済フォーラム(通称ダボス会議)におけるBridgewater創業者レイ・ダリオ氏の発言を追ってゆく。恐らく今回のものが一番重要な発言だろう。
2017年の世界経済フォーラム(通称ダボス会議)はぱっとしないイベントとなった。普段ならば世界中の富豪たちがプライベートジェットで集い、シャンパンを片手に「世界の中心にいる自分達が今後どう世界を良くしてゆくか」を語らう豪奢な社交の場だったはずなのだが、イギリスのEU離脱やトランプ大統領の誕生で面目を潰された今年のダボスのエリート達の心象には何処か困惑と気まずさが見受けられた。
2017年、トランプ相場でアメリカの利上げの行方が話題になっており、利上げは資産価格に悪影響を及ぼすため、投資家は警戒しながら米国株の行方を見守っている。利上げは一般的に資産を買う状況として最適ではないが、しかし世界にはその逆を行おうとしている国がある。ロシアである。
トランプ相場はしばしばレーガノミクスと比べられているが、しかし2017年はロシア株の方がレーガノミクスの上げ相場に似ていると言えるだろう。
バーナード・マドフという名前を読者はご存知だろうか? マドフ氏は1960年にBernard L. Madoff Investment Securitiesという投資会社を立ち上げることで金融業界でのキャリアを開始し、その後アメリカの証券取引所であるNASDAQの会長を務めるほどに著名な人物であったが、高いリターンを謳う彼の投資会社は実際には資産を運用しておらず、利益分配を顧客から集めた資金のなかから行なっていたとして、2008年に詐欺罪でFBIに逮捕された。
ドナルド・トランプ新大統領は、2014年のロシアによるクリミア併合以来、アメリカがロシアに課してきた経済制裁をトランプ政権が解除する可能性に言及した。実現すれば投資家にとって大きな投資機会となる可能性がある。
まさか彼がここまで動揺しているものだとは思わなかった。ヒラリー・クリントン氏を支持する金融関係者はアメリカ大統領選挙前に「トランプ氏勝利なら市場暴落」と根拠のない話を吹聴してきたが、ソロス氏はその政治的プロパガンダを本当に信じて空売りを仕掛け、そして踏み上げられたらしい。