三鬼商事の発表したオフィスビル市況によると、東京都心部（都心5区）のオフィス空室率は6.44%となり、前月比0.06%、前年同月比1.9%の改善となった。ほかの地域については以下の通り。

札幌ビジネス地区のオフィス空室率8.36%、前月比0.09%、前年同月比0.82%の改善。

仙台ビジネス地区のオフィス空室率11.62%、前月比0.13%、前年同月比1.64%の改善。

横浜ビジネス地区のオフィス空室率9.29%、前月比0.04%、前年同月比0.42%の改善。

名古屋ビジネス地区のオフィス空室率8.95%、前月比0.08%、前年同月比1.61%の改善。

大阪ビジネス地区のオフィス空室率9.45%、前月比0%、前年同月比1.75%の改善。

福岡ビジネス地区のオフィス空室率9.62%、前月比0.47%、前年同月比1.97%の改善。

オフィス賃料は消費増税の影響を直接は受けないが、4月も引き続き不動産市場の回復が見られたことは注目に値する。前年比では大阪と福岡も東京と同程度の回復が見られることも留意したい。

引き続き、マンション市場動向（19日）や百貨店売上高（20日）、建築着工統計（29日）など、消費増税後の経済指標が注目される。