ここ数日、インフレ下における最良の投資方法は、株式の空売りを除けば預金であるということを説明してきた。
何故ならば、インフレ対策で行われる利上げによって、預金者はインフレによる現金の減価とさほど変わらない金利収入が得られるからである。
インフレ率と政策金利
過去に物価が高騰した1970年代のアメリカのインフレ率と政策金利のチャートをもう一度掲載しよう。
インフレ率が最高で15%近くまで上がった時代であり、人々はものの値段が上がって苦労した。
だが注目してほしいのだが、上のチャートでインフレ率とともに金利も20%近くまで上がっているのである。つまり、インフレで預金の実質的価値が目減りした分は高くなった金利収入で補填されており、預金者の資産はインフレ下でも守られたことになる。
つまり、インフレは預金者にとって大した問題ではない。ただ、これはインフレを抑制するために政策金利を上げるまともな中央銀行を持った国に限った話である。
日銀の低金利政策
では何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのだろうか？ 利上げは悪なのだろうか？ だが利上げがあれば、預金者はインフレで資産を目減りさせることはなかったはずだ。（「インフレで株式は買い」という完全に間違ったデマに騙されて株を買ったりしなければだが。）
何故政府は金利を上げないのか？ 利上げは預金者をインフレから守ってくれる。利上げさえあれば、一部の人々は「インフレ対策で株式投資を始めなければならない」と言いながら、インフレで大暴落する株式に突っ込んでいったりはしなかったはずである。
何故日銀は利上げをしないのか。その理由は、預金者にとってインフレから身を守ってくれるものであるはずの利上げは、債務者にとっては借金がこれ以上できなくなる致命的な金融政策だからである。
金利が上がれば債権者（預金者は預金を通して実質的に国債を保有している）は金利収入が上がるが、それは同時に債務者の支払う金利が増えるということを意味する。
そして国内最大の借金を抱えた債務者は、言うまでもなく政府である。
政府債務
日本の政府債務は今どれくらいまで膨らんでいるだろうか。GDP比のチャートを掲載しよう。
2020年のデータで日本の政府債務はGDPの216%に達している。
預金者にとってはインフレから身を守ってくれる利上げだが、このような巨大な債務者にとってそれはどのような意味を持つか？
例えばアメリカでは利上げの結果、短期金利は利上げ前の水準（つまりゼロ金利）から4%上昇している。
同じことが日本で行われればどうなるだろうか？ GDPの200%以上の債務を抱える日本政府にとって、それは単純計算でGDPの8%分の利払いの増加を意味する。
日銀が利上げを行わない理由
これこそが日銀が利上げを行わない理由である。そして日銀はインフレを望んでいる。
日本の消費者が現在物価上昇で苦しんでいるにもかかわらず、日銀がインフレを望んでいる？ そんな残酷なことがあるだろうか？ だが思い出してほしいのだが、日銀はインフレターゲットなるものを掲げてもう何年もインフレを実現しようとしてきた。
そしてインフレになった。2020年から既に始まっていた現在インフレの原因は2022年に始まったウクライナ情勢ではなく、コロナ後に世界中の政府が現金給付と量的緩和を行なったからであり、金額で言えば最大の戦犯はアメリカ政府だが、日本政府もその一部であることは単なる事実である。
彼らの「インフレターゲット」は現実になった。そして実際に物価が上昇して初めて、人々はインフレとは物価上昇という意味だということを理解したらしい。馬鹿ではないのか？ 辞書が無かったのか？ インフレが他にどういう意味だと言うのだろうか？
インフレとは物価上昇という意味であり、需要に対して供給が足りない、つまりものが足りないという意味である。
逆にデフレとはものが十分足りている、ものが余っている状況である。
ものが足りている状態よりもものが足りない状態が良いと何故信じたのか？ 彼らは馬鹿なのか？ インフレ政策という非科学的政策を理解不能の理由で支持した有権者の愚かさは脇に置くとしても、政府が何故インフレを望んだのかという理由は明らかである。
債務者の喜ぶ低金利とインフレ
何故政府は低金利とインフレを望んだのか。
まず低金利が借金をしている政府にとって有利であるのは明らかだろう。利払いが少なければ、より多くの借金をすることができ、東京五輪やGOTOトラベルを自由に行えるというわけである。1569億円を使って東京に打ち立てられた巨大な便器はところで今使われているのだろうか。インフレ政策という西洋発の国民総奴隷スキームを喜んで輸入する日本国民は便器も洋式を利用するというわけである。
そして低金利と財政赤字を組み合わせた緩和政策は、アメリカでそうなったように、時間差でいずれ物価高騰を引き起こす。
だが考えてもらいたいのだが、この物価高騰でさえも巨大な借金を抱えた政府にとってはプラスなのである。
インフレが政府の借金を帳消しにする
事実、日銀は日本でもインフレが始まっているにもかかわらず、それを支援する低金利政策を続けている。
それは何故か？ 低金利が利払いを軽減するならば、インフレは借金の元本を実質的に帳消しにするからである。
極端なケースを考えれば分かりやすいのだが、例えば物価が上がり100円のりんごが100兆円になったとしよう。
そうすれば元々100兆円の借金を抱えていた人物はどうなるか？ 借金がりんご1個分になるのである。
これは戦後のドイツがインフレによって借金を帳消しにしたスキームと同じである。インフレは借金を帳消しにする。
だが借金が帳消しになって債務者である政府は喜ぶかもしれないが、債務者の債務は債権者の資産である。そしてそれも帳消しになる。
日本国民は預金を通して実質的に国債を保有している。銀行が預金を使って国債を買っているからである。
もうお分かりだと思うが、インフレになれば目減りするのは借金だけでなく、預金も同じように減価される。中央銀行が利上げさえ行えば、インフレによる資産減は金利収入増で打ち消され、利上げが預金者の資産を守ってくれるはずなのだが、国民の預金を犠牲に自分の借金を帳消しにすることを始めから目的としている日本政府がそれをするわけがないだろう。
結論
世の中には日本政府の莫大な借金は日本国民の保有する資産を考慮すれば問題ないという天才的な意見があるらしい。しかしそれは国民の資産を税金として没収することによって政府の借金を帳消しにするという意味である。彼らにはそれが分かっているのだろうか。
だが実際、日本国民はそれを望んでいるのではないか。毎日働いて得た収入が所得税と社会保険税と消費税で半分以上消えてなくなり、日本の首都にふさわしい巨大な便器に生まれ変わること、そして最後に残ったなけなしの預金さえもインフレで消えてなくなること、すべて日本の有権者が自分で望んだことではないか。
それでも日本人は自民党に投票し続ける。前にも書いたが、日本国民とは殴られても次の日には忘れている民族である。そしてそういう人々はこれからも殴られ続ける。
何故日本の有権者はどれだけの仕打ちを何度受けても自民党をわざわざ選出するのか？ その理由はウィキペディアに詳しく書いてあるのでそちらを参考にしてほしい。