世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。
しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。
長期投資
そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。
だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？ 特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。
先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値がどれだけ下落しても、「でもまだ40年経っていないから」という理由で常に正当化できるということである。
期限を定めない投資は定義上絶対に失敗することがない。いくら失敗していてもそれは永遠に確定しない。
だがそれで誰かが幸せになることもない。いや、彼らは金融庁から投資信託という不必要に手数料の高いものを押し付けられているのだから、銀行や証券会社はあなたがたの手数料で幸せになるのだが。
米国株の長期上昇相場
しかしそれよりも考えなければならないのは、何故米国株は40年上がり続けてきたのかということである。一方で日本株は1989年のバブルの高値をいまだ超えられていないので、30年以上利益が出ていないことになる。
よって株式投資が長期的には常に利益を出すという幻想は単純に事実に反する。日本株でなくとも長期的に下がり続ける株式はいくらでも存在する。前回の記事でも言ったが、結局は投資はいくらで買うかということであり、買うタイミングを間違えれば損をして当然である。
一方で、米国株はここ40年長期的には上がり続けている。それが彼らの頼る根拠である。しかし致命的な問題がある。それは、彼らのほぼ全員が何故米国株が40年上がり続けてきたのかについてまったく知らないということである。
米国株が40年上がり続けた理由
統計的相関関係と因果関係を区別できない人は多いが、論理的に考えてもらいたい。「米国株は40年上がり続けたからこれからも上がる」と主張するためには、40年上がり続けた理由をまず発見し、それが今後も存在し続けることを証明しなければならない。
当たり前だろう。これが出来ていない時点でその人の投資は破綻しているのだが、誰もそれに気づいていない。
では米国株が40年上がり続けた理由は何か。そもそも何故筆者は10年や20年ではなく40年と言い続けているのか気になっている人も多いだろう。それは40年前に何かがあったからに他ならない。
それは厳密には1981年のことであり、1981年はアメリカで金融緩和が長期的に開始された年である。
金融緩和というのは、要するに金利を下げるということである。そこでアメリカの長期金利のチャートを見てみると、1981年を頂点にそこから40年下がり続けている。
何故ここが頂点になっているかというと、ここの読者には周知の事実だが、1970年代にアメリカでは物価高騰が起こり、金融引き締めを行なっていた。つまりは金利を上げ続けていたということである。
そしてインフレが1980年頃に収まったため、ようやく金利を下げることができるようになった。その後、アメリカの金利は上記のように下がり続けてきた。
金利低下と株価上昇
そしてそれが株価を40年間支え続けてきたのである。リーマンショックのような事態になっても長期的な株安にならなかったのは、即座に金融緩和を行なって株式市場をバブルにすることが出来たからである。それが長期的な経済停滞の原因になっているのだが、それはまた別の話である。
そしてようやくコロナ後のインフレの話になる。薬物と同じで金融緩和は何度も続けると効きが悪くなってくるので、回数を増すごとに過激にならざるを得ない。そしてコロナ後の現金給付は明らかにやり過ぎたのである。ついに物価高騰が起きてしまった。
40年起こっていなかったインフレ相場の到来である。このような大きな相場の転換点にいるということを、投資家は意識しなければならない。そしてある程度知識のある投資家であれば、インフレが株価にとって非常に悪いということを知っている。
何故か。金融緩和ができなくなるからである。これまではデフレだったからいくらでも緩和をして株価を上げることが出来ていたものが、今や緩和を続けるとインフレが悪化してしまう。日本ではまだましだが、アメリカやヨーロッパでは物不足は悲惨な状況になっている。これは断じてロシアのせいではない。
40年続いた金融緩和を失った株式市場
これである程度の頭のある人なら誰でも分かるはずである。株式市場が長期的に上がるというのはまったく事実ではない。これを正確に言い直せば、「株式市場は金融緩和を続けられる限り長期的に上がり続ける」である。
事実、日本株のバブルが1989年に崩壊し、その後低迷したのは金利がゼロになってそれ以上下げられなくなったからであり、その後株価が上昇を再開したのはアベノミクスで量的緩和という新たな緩和手段を開始した後である。
このように米国株でも日本株でも、「金融緩和があれば株価は長期的に上がる」という命題は普遍的に正しいように観測できる。そしてこれからの相場に金融緩和があるかどうかと言えば、ない。物価高騰が天井知らずになってしまうので金融緩和は出来ない。むしろ金利は高い水準で長期間維持されるだろう。
そういう状況下で株式市場はどうなるか。米国株は40年上昇相場を続けてきたのだから、その40年間より前の期間は長期の下げ相場だったということである。以下の記事で解説したが、米国株が数十年もの間下げ相場だった期間は普通に存在する。
そしてこれから始まるのは、40年の緩和バブルの後に始まるのは、そういう期間なのである。
結論
ということで、「株式投資はインデックスに長期投資していればほぼ利益が出る」という最近囁かれ始めた奇妙な幻想は完全に間違っている。
上記のように事実と因果関係をきっちり調べれば誰でも分かることなのだが、それを考えようとする人は誰もいない。要するに皆、何の努力せずにお金が儲かっていてほしいだけなのである。そういう人がつみたてNISAに吸い込まれる。そして当然の結果を持ち帰る。
株式市場は欲しいものが手に入る夢のような場所である。相場は確かに、何も考えずにインデックスに投資をするだけで儲かるかもしれないという幻想を彼らに与えてくれるだろう。
一方で株式市場は現実というおまけも彼らに与えるだろう。彼らは株価崩壊による多額の損失という対価を、その幻想のために支払うことになる。何事も手に入れるには対価が要るのであり、そして幻想は意外と高価であることを彼らは悟るだろう。